プラン・弁護士費用について
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終活サポートの流れと内容
お元気な時
- （1）老いじたくサポート
- 見守り契約書
財産管理契約書
任意後見契約書
遺言 or 家族信託
死後事務委任契約書作成
- （2）見守り・財産管理
- 定期的な訪問
貴重品のお預かり等
判断能力低下時
- （3）任意後見監督人選任申立
- 家庭裁判所に申し立て
- （4）任意後見
- 定期的な訪問
財産管理等
ご逝去後
- （5）遺言執行
- 預金・不動産の名義変更等
- （6）死後事務
- ご親族等へのお知らせ
未払金の精算
埋葬等
終活サポート費用の詳細 ※いずれも消費税・実費は別
| 業務内容／プラン | ライト | スタンダード | フルセット |
|---|---|---|---|
| （2）見守り・財産管理 | |||
| 定期的な電話連絡・来所面談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 毎月1回の定期訪問 | × | 〇 | 〇 |
| 財産管理 （貴重品お預かりサービス） |
× | × | 〇 |
| 各種手続き等 | × | 〇（1時間1万円） | |
| （4）任意後見業務 | |||
| 定期架電 毎月1回の定期訪問 財産管理 |
〇 | 〇 | 〇 |
| 各種手続き等 | 〇（1時間1万円） | ||
| 費用 | 見守り：月額1万円 （判断能力低下後は月額5万円～ ※監督人報酬別） |
見守り：月額4万円 （判断能力低下後は月額5万円～ ※監督人報酬別） |
見守り：月額5万円 （判断能力低下後も月額5万円～ ※監督人報酬別） |
遺言・相続 ※いずれも消費税・実費は別
遺言作成 20万円
※リビングウィルの作成は＋20万円
| （5）遺言執行 | ||
|---|---|---|
| 遺言執行 | 基本 | 300万円以下の部分：30万円 |
| 300万円を超え、3,000万円以下の部分：2％ | ||
| 3,000万円を超え、3億円以下の部分：1％ | ||
| 3億円を超える部分：0.5％ | ||
| 特に複雑または特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | |
| 遺言執行に裁判手続きを要する場合 | 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求します。 | |
遺産分割・遺留分減殺請求事件 ※いずれも消費税・実費は別
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 420万円以下の部分 | 30万円 | 60万円 |
| 420万円を超え、3,000万円以下の部分 | 5％ | 10％ |
| 3,000万円を超え、3億円以下の部分 | 3％ | 6％ |
| 3億円を超える部分 | 2％ | 4％ |
経済的利益の額は、次のとおり算定します。
●遺産分割請求事件
対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲およびその相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額。
●遺留分減殺請求事件
対象となる遺留分の時価相当額。
※裁判になる場合、別途費用がかかる場合があります。
個別プラン ※いずれも消費税・実費は別
| 法律相談 | 1時間1万円 | 遺言作成（信託以外）に関するご相談は初回無料です。 |
|---|---|---|
| 出張相談 | 1回3万円（横浜市内の場合、交通費込み） | ご自宅・入居施設等に弁護士がお伺いし、ご相談に対応いたします。 たとえば、高額な自宅のリフォーム工事契約内容のチェック・説明立ち合いや、介護施設入居の契約・説明時の立ち会いなどを行います。 |
| 法定後見の申し立て | 20万円 | ただし、親族間の深刻な紛争や、申し立てを特に急ぐなど特別の事情がある場合には、7万円を限度に加算させていただくことがあります。事情のある場合は、減額することもあります。 また、実費（1～2万円。鑑定が必要な場合は＋5万円）が別途かかります。 |
| リビングウィル | 20万円 | 実費別 |
家族信託 ※いずれも消費税・実費は別
| サポート内容 | 信託財産の評価額 | 手数料 |
|---|---|---|
| 信託設計費用 | １億円以下の部分 | １％（3,000万円以下の場合は、最低額30万円） |
| １億円から３億円以下の部分 | 0.5％ | |
| ３億円から５億円以下の部分 | 0.3％ | |
| ５億円から10億円以下の部分 | 0.2％ | |
| 10億円を超える部分 | 0.1％ | |
| 信託契約書作成費用 | １契約 | 15万円 |
| 信託登記費用 | １登記申請 | 10万円 |
●上記費用のほかに、以下の費用が発生します。
1. 公証役場の実費（公正証書作成費等）
2. 信託財産に不動産がある場合の登録免許税
3. 信託監督人や受益者代理人等を置く場合の費用（月額1万円～）
4. 税理士による相続税コンサルティング、税務申告手続き
5. その他、郵送費等の実費が発生します
みなと綜合法律事務所 ：
神奈川県横浜市中区日本大通り14番地
KN日本大通ビル4階