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家族信託をお考えの方へ

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家族信託をご検討いただきたい方

今後も賃貸不動産の管理、相続税対策等が必要だが、法定後見制度では自由な資産運用はできないので、認知症になるのが心配な方

先祖代々の不動産については、子に相続させた後の承継先についても決めておきたい方

財産の中で不動産が多いが、複数の相続人の共有にはしたくない方

再婚を予定しており、新しい配偶者の生活保障はしてあげたいが、その死後は、自分の家族に財産を承継させたい方

障がい等で生活が不安な人がいるので、生前はその人のために財産を使ってほしいが、その死後は、面倒をみてくれた人に財産を承継させたい方

家族信託でできる主な事項
  • 1

    認知症になった後でも、法定後見制度ではできない自由な財産管理・運用が可能

  • 2

    財産の管理・処分権を一人に集約・細分化を防止しつつも、利益は分配できる

  • 3

    2代、3代先まで財産の承継先を決められる

  • 4

    民法の相続ルールとは異なる自由な順序による財産承継の実現

家族信託とは?

委託者が、認知症対策など特定の目的のために受託者に財産を預け、その利益は受益者が受け取ります。
「受託者」には、例えば、委託者のご家族等がなります。
また、委託者=受益者も可能ですので、ご高齢の方が、ご家族に財産管理をお願いしつつ、利益を受け、生活をサポートしてもらうことが可能です。

ご家族のご要望に合わせ、オーダーメイドでさまざまなプランをご提案いたします。

弁護士がサポートするメリット

1. 家族信託は、遺留分減殺請求への対応等、まだまだ解釈が複数あり得る未成熟な部分もありますが、万が一裁判となってしまった場合も、弁護士なら引き続きサポートできます。

2. どんなに事前対策をしても、100%「争族」を避けられるとは限りません。万が一トラブルになってしまっても、弁護士なら一貫して対応し、想いを実現することができます。

3. 信託財産に不動産などが含まれる場合、取り引きや賃貸に関するトラブルが生じてしまっても、弁護士ならワンストップで対応することができます。

2007年から始まった「民事信託」という制度を利用することで、これまでの民法では実現できなかった内容も含め、より自由にご本人の想いを反映した相続が実現できるようになりました。
民事信託は、このような新たな可能性を実現できる制度にもかかわらず、制度の開始から約10年がたったものの、まだまだ対応できる法律家は多くありません。しかし、高齢化が進み続ける日本では、近い将来、民事信託が、遺言や後見制度とともに高齢者の財産管理や遺産継承のためになくてはならない仕組みとなることは明白です。
認知症などで判断能力が不十分な状態になってしまう前に、よりよい人生のエンディングを迎える準備をしておいてはいかがでしょうか。

みなと綜合法律事務所 :
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