事実婚・内縁パートナーという家族の形が広がる中で、「パートナーが受け取った生命保険金には税金がかかるのか」という相談が増えています。そして結論から言うと、税金はかかります。
生命保険金は誰が負担し、誰が受け取るかによって課税関係が変わるのがポイントです。
そして、事実婚パートナーは法律上の「配偶者」ではないため、相続税の優遇が受けることができません。
この記事では、事実婚パートナーが生命保険金を受け取った場合の税金について、わかりやすく整理します。
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生命保険の課税方法は3種類
生命保険を受け取ると税金がかかりますが、その課税方法は、次の3種類に分類されます。
- 相続税
- 贈与税
- 所得税
それぞれどのようなケースで課税されるのか、詳しく見ていきましょう。
「相続税」の対象になるケース
以下のような条件だと、事実婚パートナーが受け取った生命保険金は「相続税」の対象になります。
| 保険料負担者 | 亡くなった本人 |
| 被保険者 | 亡くなった本人 |
| 受取人 | 亡くなった本人の事実婚パートナー |
生命保険金は、厳密には遺産ではありませんが、「みなし相続財産」として扱われるためです。
関連記事：みなし相続財産はどう相続手続きする？相続財産の違いとあわせて行政書士が解説！
そして、事実婚パートナーは法律上の「配偶者」ではないため、大きな税制上のデメリットがあります。
相続税の対象になり事実婚のパートナーは相続人ではないため「死亡保険に係る相続税の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）」が使えず、加えて「配偶者の税額の軽減」も使えず、さらに通常支払う相続税を2割増して支払うことになるのです。
関連記事：事実婚・内縁パートナーの相続税はどうなる？税理士が基本を解説！
「贈与税」の対象になるケース
以下のような条件だと、生命保険金は「贈与税」の対象となります。
| 保険料負担者 | 事実婚パートナー A |
| 被保険者 | 第三者 |
| 受取人 | 事実婚パートナー B |
これは事実婚であるか否かに関わらず、保険料負担者・被保険者・受取人の三者がすべて異なると、常に贈与税になります。
ちなみに贈与税は相続税より税率が高く、基礎控除も110万円と少ないため、税負担は重くなりやすいです。
「所得税」の対象になるケース
生命保険金は原則として所得税の対象ではありません。
ただし、以下のような条件だと、満期保険金や解約返戻金などは「所得税」の対象となります。
| 保険料負担者 | 亡くなった本人の事実婚パートナー |
| 被保険者 | 亡くなった本人 |
| 受取人 | 亡くなった本人の事実婚パートナー |
ちなみに、満期保険金等を一時金として受領すると一時所得、年金として受領すると雑所得になります。
事実婚パートナーが注意すべきポイントのまとめ
生命保険金の課税関係は複雑ですが、事実婚の場合は特に次の点が重要です。
相続税の基礎控除に影響
事実婚のパートナーは法定相続人でないため、「600万円×法定相続人の数」の枠に入らず、相続税の計算で法律婚と比べると不利になります。
関連記事：相続税の基礎控除額とは？計算方法や相続税申告が必要な例を紹介！【税理士監修】
死亡保険に係る相続税の非課税枠が使えない
法律婚の配偶者なら「500万円 × 法定相続人の数」の死亡保険の非課税枠がありますが、事実婚パートナーは対象外なので、相続税の計算で法律婚に比べると不利になります。
配偶者の税額の軽減が使えない
配偶者が取得した遺産のうち、次の金額の多い金額までは、相続税がかからないとされています。これが「配偶者の税額の軽減」です。
- 1億6千万円
- 配偶者の法定相続分相当額
この「配偶者の税額の軽減」についても、法律婚限定の制度です。よって事実婚のパートナーは対象外なので、相続税の計算で法律婚に比べると不利になります。
2割加算の対象となってしまう
財産を取得した人が、亡くなった方の一親等の血族か配偶者以外の場合には、通常計算した相続税額に、その相続税額の2割に相当する金額が加算されます。これが「2割加算」です。
よって事実婚のパートナーはこの2割加算の対象となってしまうので、相続税の計算で法律婚に比べると不利になります。
関連記事：相続税額の2割加算とは？対象者や計算方法について税理士が解説！
事実婚・内縁パートナーの税負担を抑えるための対策
そもそも事実婚パートナーへ遺産を残すためには、遺言書を用意する必要があります。これについては、事実婚パートナーならではの注意点をカバーした遺言書を作るためにも、長岡行政書士のような専門家に相談することを推奨します。
また、あわせて事実婚・内縁パートナーの税負担を抑えるためにも、いくつか対策が必要です。このような相続税対策については、税理士へ相談するようにしてください。ここでは、いくつか簡易的な対策を紹介します。
保険を見直す
保険料負担者・被保険者・受取人の組み合わせを見直すことで、課税関係をコントロールできます。
税負担で不利にならないように改めて現在の課税関係を確認し、見直しが必要であれば速やかに設計し直すことを推奨いたします。
法律婚も検討する
税負担という意味では、法律婚は事実婚に比べてかなり優遇されているため、これを機に法律婚を検討するのも選択肢の一つではあります。
事実婚・内縁パートナーの生命保険についても税理士へ相談できる！
事実婚・内縁パートナーが生命保険金を受け取った場合、法律婚とは異なる税務上の扱いが必要になります。
もし税務手続に不安がある場合は、ぜひ税理士へ相談してみてください。すでに相続が発生している場合だけではなく、相続に備えて事前に相談することも可能です。