相続手続を依頼する専門家は故人・相続人どちらの居住地で探せばいい?

inheritance 相続手続の基礎
相続手続の基礎

「〇〇県に1人で暮らしていた実父が亡くなった。私は横浜市に暮らしているけど、相続手続は誰に相談すればいいだろう?」
「相続手続の専門家は、故人と相続人のどちらの住まいに近い専門家に依頼するべき?」
「相続手続について専門家に依頼したいけど、何を基準に選ぶ?」

大切なご家族が亡くなられた時、相続手続を専門家に依頼したいと考える方は多いでしょう。では、専門家を探す時は故人の居住地周辺と、相続人の居住地周辺のどちらで探すと良いでしょうか。

本記事では行政書士が専門家選びについて解説します。

この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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相続手続は故人・相続人のどちらの居住地で探す?

遠方に暮らすご家族が亡くなられた時、相続手続に迷われたら専門家を以下の場所で探すことが考えられます。

  • 故人(以下、被相続人)が暮らしていた居住地
  • 相続人(今から相続手続をする方)が暮らしている居住地

この章では2つのエリアで専門家を探す点についてどちらがよいか詳しく解説します。

合わせて読みたい:遠方の不動産を相続すると大変?やっておきたい4つの対策を行政書士が解説

結論はどちらで探しても問題ない

結論から言うと、被相続人の居住地と相続人の居住地のどちらで探しても問題ありません。

近年オンラインツールの進歩により、ZoomやLINEなどのツールを活用した相談も活発です。遠方の行政書士等への依頼もスムーズに行われています。

実際に長岡行政書士事務所は横浜市に拠点がありますが、神奈川県以外からのご相談もお受けしています。

被相続人の居住地周辺の専門家へ依頼するメリット・デメリット

遠方で亡くなった被相続人の居住地周辺(※相続人の居住地から遠い)の相続手続の専門家へ依頼するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリットデメリット
・被相続人の金融機関口座調査、解約などがスムーズ
・被相続人の地元不動産事情に精通しており、不動産売却が行いやすい
・被相続人の親族や知人から紹介で安心できる専門家を紹介してもらえることがある  
・どのような専門家が現地にいるのかわかりにくい ・対面相談が難しい
・資料の郵送が必要
  1. メリットについて
    相続人から遠くにいる専門家に依頼するメリットとしては、被相続人の地域に精通している専門家に依頼できるため、現地の不動産の処分や金融機関への預金調査がスムーズな点が挙げられるでしょう。地方銀行・信金などの相続手続にも精通しているため安心です。

    また、被相続人の住まいの周辺にご親族や友人が暮らしている場合は、現地の方からおすすめの専門家をご紹介いただける可能性もあります。

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  2. デメリットについて
    対面での打ち合わせは難しく基本的にZOOMやLINEなどを活用することになります。どのような専門家が現地にいるのか、わかりにくいというデメリットもあるでしょう。

    ウェブに慣れていない方は、最初負担感を感じるかもしれません。相続人の戸籍謄本類などは、事務所へ持参しにくいため基本的に郵送で送る必要が生じます。

相続人の居住地で探すメリット・デメリット

メリットデメリット
・対面相談がしやすい
・資料を持参しやすい
・知っている専門家に依頼できる
・現地の不動産の売却が遅れる時がある
・専門家が現地に行く必要がある場合、出張費(日当や移動費等)が必要
・周辺に専門家がいないケースもある
  1. メリットについて
    相続人が暮らす居住地周辺で専門家を探す場合、事務所に足を運びやすいため対面相談がしやすいというメリットがあります。資料が多い場合も郵送ではなく持参しやすいでしょう。また、すでにお知り合いの専門家がいる場合はご依頼もスムーズです。

  2. デメリットについて
    被相続人の居住地から遠いため、もしも専門家が現地に足を運ぶ必要が生じたら、出張費(日当・移動費等)を支払う必要があります。結果として費用が高くなってしまうケースもあるため、事前に見積もりを取得することがおすすめです。

    現地の不動産事情に精通していないと、売却を検討する場合時間がかかることともあります。また、周辺に相続に強い専門家がいない場合、専門家探しに時間を要することも考えられます。

被相続人の居住地から遠くに暮らす方へ|相続手続の進め方

被相続人が、今相続人が暮らしている居住地から、遠方で亡くなられるケースは決して少なくありません。よくあるケースとしては、進学・就職等をきっかけに親から離れて暮らす子が、実家に暮らしていた親が亡くなる相続のケースです。

この時、子は親が所有していた資産の相続手続を進める必要があります。そこで、この章では被相続人の居住地から遠方で暮らす方向けに、わかりやすく相続手続の進め方を解説します。

相続手続はオンライン・郵送でも進められる!

金融機関口座の解約や不動産の相続登記など、相続時に必要となりやすい多くの手続きは「オンライン」や「郵送」で進めることが可能です。遠方に暮らしていた被相続人の居住地周辺の専門家でも、相続人の居住地周辺の専門家でも、手続の流れは同じですので、どちらを選んでも滞りなく手続を進めることができます。

遠方の専門家に依頼してもOK!

もしも相続人の周辺に、相続手続に詳しそうな専門家が見つからず不安であっても、相続に強い専門家なら遠方の相続手続の経験が豊富のため、安心して依頼することが可能です。


たとえば、長岡行政書士事務所では横浜市周辺の被相続人の手続きに悩んだ時、神奈川県以外に暮らす相続人の方からもご相談いただくことがあります。

Zoomなどオンラインツールで便利に相談できる

相続手続を行う専門家はZOOMなどのオンラインツールに対応しているため、対面に近い形で顔を合わせながらご相談いただけます。不慣れな方であっても導入は意外と簡単です。お手元のスマホからのご相談が可能ですので、対面よりも簡単と感じる方も少なくありません。

相続の専門家選びに迷ったらどうする?

相続手続はやるべきことが多く、遺品整理や年金などの手続も合わせると多数の手続をこなす必要があります。また、相続人が複数いて遺言書がない場合には遺産分割協議も行う必要があるため、負担を感じる方も少なくありません。そんな時は専門家に依頼し、サポートを受けながら手続を進めましょう。

では、相続の専門家選びに迷ったらどうすればよいでしょうか。この章でわかりやすく解説します。

合わせて読みたい:相続手続きは誰に相談する?金融機関と専門家の違いを行政書士が解説!

相続に強い専門家をネットで探してみよう

相続に強い専門家を探す場合、まずはネットで検索してみましょう。ご自身が相談したいエリアに絞って検索してみても良いでしょう。ネットで専門家を探す場合、以下のポイントに確認されることがおすすめです。

  • ホームページに相続コラムや解決内容を紹介しているかどうか
  • 料金が明瞭か
  • オンラインの相談環境が整っているか

たとえお近くの事務所であっても、相続後には相続人の方は多忙です。オンライン相談に対応していると、ご自宅から相談できるため安心です。

無料相談でまずは相談してみよう

気になる専門家が見つかったら、まずは無料相談を活用してみましょう。無料相談であっても、多くの専門家は今後の手続の流れや必要書類のアドバイスを行ってくれます。また、複数の専門家と話をしてみて、ご自身に合った専門家を見つけることもおすすめです。

無料相談は多くの自治体も実施していますが、アドバイスが一般的なものに留まることも多く、相続手続を早急に進めたい場合は専門家の無料相談を活用することもおすすめです。

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相続手続は横浜市の長岡行政書士事務所へご相談ください

本記事では相続手続について、被相続人(故人)・相続人のどちらの居住地で探せばよいか、お悩みの方向けに解説いたしました。

結論としてはどちらでも可能であり、メリット・デメリットがあります。ただし、いずれの場合もスムーズな相続手続にはオンライン対応がある専門家がおすすめです。

横浜市にあります長岡行政書士事務所では、横浜市や神奈川県以外の方からのご相談もお受けしています。ご依頼者様の負担ができる限り少なくなるようにサポートいたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

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この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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