相続税申告の税理士報酬はいくらが相場?東京・神奈川の料金を徹底比較

相続税・贈与税

相続が発生すると、遺産の把握・評価から始まり、相続税の計算、申告書の作成まで、さまざまな作業が必要になります。

そのため多くの方が税理士に依頼するかと思いますが、「相続税申告を依頼すると、いくらかかるのか?」と不安に思う方も多いでしょう。

そこで今回は、横浜市で相続税申告をサポートしている税理士の視点で、東京・神奈川エリアの相続専門税理士事務所の料金を調査してみました。

相続税申告に伴う税理士報酬の相場と、税理士報酬に影響するポイントをわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の執筆・監修者
大岡 俊明(税理士)

税理士。神奈川県横浜市のクロスウィード税理士事務所代表。メンターキャピタル税理士法人で13年間実績を積み、2024年にクロスウィード税理士事務所を開業。相鉄線沿線を対象に、相続税申告のなかでも遺産総額が1億円以下の相続税申告に特化していることが特徴。

長岡行政書士×大岡税理士 対談記事|横浜での相続のエキスパートとして

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相続税申告に伴う税理士報酬の決まり方

税理士報酬には、法律上の定めがなく、各事務所が独自に設定しています。ただし、ほとんどの相続専門事務所では、以下のような構造になっています。

  • 基本報酬:遺産総額(または課税遺産総額)に応じたベース料金
  • 加算報酬:相続人の人数、財産の種類や数に応じた追加料金

ここで大切なのは、「安さ」だけで選ぶのではなく、基本報酬に何が含まれているかをきちんと確認することが重要です。

基本報酬が安いからといって依頼した結果、後から加算報酬が増え、トータル費用が想像より増えてしまった、というケースも聞かれます。

また、基本報酬の決まり方にも、次のような種類があります。

  • 遺産総額連動型(最も一般的)
  • 遺産総額に対する料率型
  • 一律定額型

それぞれ税理士報酬がどのように計算されるのか解説します。

遺産総額連動型

遺産総額連動型は、遺産総額が大きくなるほど基本報酬が上がる料金体系です。多くの税理士事務所が、このタイプを採用しています。

ただし、加算料金の対象項目は事務所によって異なるため、最終的な総額まで調べたうえで比較しましょう。

遺産総額に対する料率型

遺産総額に対して、一定のパーセンテージ(例:0.48〜0.68%)を基本報酬とするタイプの税理士事務所も存在します。

この料金体系も、財産が多いほど料金が高くなります。

また、最低報酬金額を設定している事務所もあり、遺産総額が少ない場合、割高になる可能性があります。

一律定額型

少ないタイプですが、遺産額に関わらず一定金額(例:36万円・税込39.6万円)という税理士事務所も存在します。

財産が多い場合、コスト面から見たメリットは大きいといえるでしょう。

ただし遺産総額が小さい、遺産の状態がシンプルといったケースでは、逆に割高になることもあります。

東京・神奈川の相続専門税理士事務所の基本報酬比較

今回調査した、東京・神奈川の複数の税理士事務所の料金体系を整理すると、遺産総額に対する基本報酬の目安は以下の通りとなりました。

遺産総額低価格帯(目安)標準帯(目安)高価格帯(目安)
〜4,000万円25〜30万円30〜45万円45〜55万円
5,000万円前後36〜44万円44〜55万円55〜77万円
〜7,000万円44〜55万円55〜70万円70〜90万円
1億円前後44〜60万円60〜80万円80〜113万円
1億5,000万円55〜77万円77〜100万円100〜130万円

財産の内容や相続人の数によって、多少金額が変わりますが、基本的な目安はこの表のとおりです。

遺産規模に応じた相場も比較してみましょう。

遺産5,000万円のケース

想定条件: 相続人2名・預貯金2,000万円・自宅(土地+建物)3,000万円

料金区分税理士報酬内訳イメージ
最安値水準約40〜48万円基本報酬のみ(土地・相続人加算含む。)
標準水準約55〜75万円基本報酬+土地評価加算+相続人加算
高価格帯約80〜110万円最低報酬設定ありの事務所や料率型

5,000万円規模では、税理士報酬50〜80万円が相場のボリュームゾーンです。

遺産1億円のケース

想定条件: 相続人2名・預貯金4,000万円・自宅(土地+建物)4,000万円・その他金融資産2,000万円

料金区分税理士報酬内訳イメージ
最安値水準約48〜70万円遺産総額連動型の下位プラン
標準水準約75〜100万円基本報酬+各種加算
高価格帯約110〜145万円料率型・付加サービス充実の事務所

1億円規模では、税理士報酬80〜100万円が相場のボリュームゾーンです。

相続税申告に伴う税理士報酬に影響する7つの条件

さて、相続税申告に伴う税理士報酬の額は、いくら財産があるかだけでは決まりません。

以下の条件が重なるほど、加算報酬が積み上がっていくことが多いです。

  • 相続人の数
  • 土地・不動産の数と評価の複雑さ
  • 非上場株式の有無
  • 金融機関の口座数
  • 申告期限までの残り時間
  • 税務調査対応・書面添付制度
  • 遺産分割協議書の作成

なぜこららの要素が税理士報酬に影響するのか、詳しく紹介します。

相続人の数

2人目以降の相続人が増えるごとに、基本報酬に対して10〜15%が加算されるのが一般的です。

たとえば相続人が5人いれば、その分だけ書類作成や調整作業が増えるため、当然の加算ともいえます。

土地・不動産の数と評価の複雑さ

土地は評価が難しく、利用区分や路線価の計算が必要です。

そのため1区画あたり、5〜8万円の加算となるケースが多いです。

複数の土地を所有している場合は、それだけ加算されるということです。

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非上場株式の有無

同族会社の株式や事業用資産が含まれる場合、株価評価(財産評価基本通達に基づく計算)が必要になります。

1社あたり10〜40万円程度の加算が目安です。

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金融機関の口座数

銀行・証券会社の口座が多いほど、残高照会や相続手続きの手間が増えます。

そのため1金融機関ごとに、0.5〜3万円程度の加算を設定している事務所もあります。

申告期限までの残り時間

相続税の申告期限は、相続発生から10ヶ月と、非常にタイトです。

そのため残り3ヶ月を切った状態での依頼は、基本報酬の20〜50%が加算されるケースがほとんどです。

コスト面を考えると、できるだけ早めに相談したほうがいいでしょう。

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税務調査対応・書面添付制度

税務調査への対応や、書面添付制度(調査リスクを下げる手続き)が報酬に含まれているかどうかは、税理士事務所によって異なります。

最初から含まれている事務所もあれば、別途費用が発生する事務所もあります。ここは予め確認しておきましょう。

遺産分割協議書の作成

相続人間で遺産の分け方を決める「遺産分割協議書」の作成が、税理士報酬に含まれているかも確認が必要です。

別途3〜10万円程度の加算になる事務所もあります。

実際には、遺産分割協議書の作成だけではなく、その後の相続手続も必要なため、長岡行政書士事務所のような相続手続のプロに丸投げするほうが手間は少ないでしょう。

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税理士報酬は高い・安いではなく「内容」が重要

税理士報酬は、高ければ安心・安ければ不安というものではありません。大切なのは、その料金に何が含まれているかです。

税理士事務所を比較する際は、ぜひ以下の点をチェックしてみてください。

  • 土地評価・相続人加算が見積もりに含まれているか
  • 税務調査があった場合の対応は別途費用か
  • 2次相続(配偶者が亡くなった場合)のシミュレーションを行ってくれるか
  • 担当者は相続専門の税理士か、それとも一般税理士か

大事なご家族の相続ですので、料金はもちろんですが、寄り添って伴走してくれる税理士を探すことも重要かと考えます。

初回相談を無料で行っている事務所も多いので、いくつか問い合わせてみることをおすすめします。長岡行政書士事務所と提携しているクロスウィード税理士事務所でも、無料相談を承っておりますので、お気軽に問い合わせください。

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