相続開始後に必要な遺産の調査とは？調査方法を行政書士が詳しく紹介！

「父の相続が始まったけど、遺産がどの程度あるのかどうやって調べるの？」
「遺産分割協議のために、家族が遺してくれた財産を調べたい。」
「相続が始まると遺産の調査が必要と知った。誰に相談できる？」

相続が開始されると、被相続人が遺してくれた「遺産（相続財産）」について、種類や額を特定していく必要があります。そこで、この記事では遺産の調査について、方法や相談先を中心に詳しく解説します。

遺産の調査とは？調査方法を解説

家族が亡くなり、相続が開始されたら残してくれた遺産の種類や額を特定する「財産調査」を行う必要があります。では、なぜ遺産の調査を行う必要があるのでしょうか。この章では調査の目的や方法について、詳しく解説します。

遺産の調査の目的とは、以下の4つが挙げられます。

相続をする際には、遺言書が無い場合には相続人間で「遺産分割協議」を行う必要があります。遺産分割協議とは、相続人がどの種類の財産を、いくらもらうのか決めるものです。そのため、遺産の種類や額を正しく特定する必要があります。

未把握の財産があると、管理する方がいないまま放置されてしまいます。財産を正しく、円満に承継していくためには、不動産や預貯金などの財産を把握する必要があります。

被相続人が遺してくれた財産を適切に把握しなければ、相続税を期限内に納付できなかったり、不動産の相続登記漏れが起きてしまうおそれがあります。期限内に行うべき手続きがもれないようにするためにも、遺産の把握は必要です。

遺産には借金も含みますが、相続放棄をすることが可能です。しかし、相続放棄は「自己のために相続があったことを知った時」から3か月以内に行う必要があります。手続きが遅れると相続放棄ができなくなるおそれがあるため、借金も含めた遺産の調査が欠かせません。

遺産の調査はどのように行えば良いのでしょうか。まず、調査に使える主な資料を紹介します。

財産名	調査方法に使える資料
預貯金	通帳やカード、取引のありそうな金融機関への問い合わせ、金融機関からの郵便物など
不動産	固定資産税の納税通知書、登記済権利書、名寄帳など
有価証券	取引のありそうな証券会社への取り合わせ、ほふり（※）など
保険	保険証券など
その他	宝石や絵画などの鑑定書など

財産にはさまざまな種類がありますが、調査に使える資料を基に、調べていくことが可能です。たとえば、よくある預貯金については給与や公的料金の引き落としのために、口座を開設していることが多いため、心当たりがある金融機関がある場合は、しっかりと調査を行うことが大切です。

また、不動産のように、納税があるものは固定資産税の納税通知書や名寄帳を活用することで被相続人が所有していた不動産の特定が可能です。

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借金についても、あわせて調査を進めましょう。借金は「信用情報機関」を使って情報開示請求を行うことが一般的な方法です。また、相続の開始を知った借入先から、督促状が送られることも多いでしょう。

相続放棄を検討する場合には、単純承認（相続したとみなすこと）を避けるために、すぐに返済しないように注意しましょう。請求方法は下記リンクからご確認ください。

■信用情報機関
・CIC
郵送、窓口もしくはWEBで申請。10日程度で開示される。
・JICC　
郵送、窓口もしくはWEBで申請。10日間程度で開示される。CICとデータが重複する場合もある。
・KSC
郵送のみ。10日間程度で開示される。主に銀行・信用金庫などの情報が開示される。

■保証債務や個人からの借入にも注目を
保証債務や個人（友人や親族など）からの借入も、遺産に含みます。心当たりがある場合には、借用書などを必ず確認しましょう。

遺産の調査は相続放棄などの手続きを見据えると、被相続人の死後すぐからスタートする必要があります。しかし、遺されたご家族は遺品整理などの手続きも多く、遺産の調査については重い負担となるおそれがあります。では、遺産の調査に悩んだらどうするべきでしょうか。

相続人が複数いる場合は、手分けをして調査を進めることがおすすめです。被相続人と同居していた家族がいる場合、通帳や証券などの保管先が分かることも多いでしょう。また、高齢者の相続人よりも、若い相続人のほうが、アプリやパソコンを使いなれているため、ネットバンキングや証券取引の特定がスムーズでしょう。

相続人と協議をしながら相続財産を進めると、特定の相続人の着服・使い込みが疑われにくくなる、というメリットもあります。

遺産の調査に悩んだら、まずは専門家に相談をすることもおすすめです。相談先には以下の候補が挙げられます。ただし、相談先によってメリット・デメリットが異なっているためご注意ください。

相談先候補	メリット	デメリット
各市区町村の無料法律相談	無料、予約制で気軽に相談できる。	相談回数に制限があることが多く、一般的なアドバイスに留まる。
士業（弁護士・司法書士・税理士・行政書士）	専門的なアドバイスが受けられ、そのまま業務を依頼できる	実際に業務を依頼する場合は費用がかかる。
法テラス	無料、同一案件3回まで利用できる	相談できるか方は資力要件をクリアしている必要がある。