名寄帳とは？取得方法や相続時の活用方法を行政書士が解説！

「相続時に不動産の場所などを調べるためには名寄帳が便利と聞いたが、どのような書類？」
「名寄帳を取得したいけど、誰が請求できるの？」
「名寄帳と固定資産税評価証明書はどう異なる？」

被相続人が生前に不動産を所有していた場合、場所などを特定し漏れなく相続するためには「名寄帳」を活用すると便利です。では、名寄帳とはどのような書類で、どうすれば請求できるでしょうか。

本記事では、横浜で相続手続きをサポートしている行政書士が、名寄帳の取得方法や相続時の活用方法をわかりやすく解説します。

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

名寄帳とは
相続手続きで名寄帳を活用する理由
名寄帳を取得できる場所
名寄帳を請求できる方
名寄帳を取得する流れ
名寄帳を相続手続きで利用する時の注意点
1. 毎年1月1日時点で所有されている不動産しか記載されない
2. 遠方の不動産は見落とす可能性がある
名寄帳を用いた相続手続きも横浜市の長岡行政書士事務所にご相談ください

名寄帳とは

名寄帳（なよせちょう）とは、不動産に課税される「固定資産税」を管理するために各市区町村が作成しているもので、納税義務者（不動産の所有者）をベースに土地・家屋の情報をまとめたものです。

そもそも固定資産税は地方税の1つのため、各市区町村が管理しています。

そして固定資産税の情報は「固定資産課税台帳」にまとめられていることが特徴です。「固定資産課税台帳」には所有者・面積・評価額などの情報が土地ごと・家屋ごとに記載されています。

この「固定資産課税台帳」の情報を、所有者ごとに集めたもの、つまり名寄せしたものが「名寄帳」です。

そのため名寄帳を取得すれば、故人がそれぞれの自治体内に所有していた不動産（相続財産）を簡単に把握できるのです。

なお、名寄帳には固定資産税が課税されていない不動産が記載されていることもあります。

以上をふまえ、名寄帳のポイントとしては次の2点を覚えておきましょう。

被相続人名義の不動産を一覧で確認できる
納税通知書に未記載の不動産（固定資産税が課税されていない不動産）も記載されている可能性がある

なお、相続時に被相続人が所有していた不動産を把握するために、被相続人宛に生前届いていた「固定資産税納税通知書」をお手元に用意している方も多いでしょう。固定資産税納税通知書は毎年春頃に届き、固定資産税が課税されている不動産が記載されているため、相続時に利用することが多いものです。

では、固定資産税納税通知書と名寄帳は何が違うのでしょうか。

名寄帳	個人の不動産のみ記載固定資産税の対象にはならない不動産も記載されていることがある ※証明に使うものではなく、納税義務者（不動産所有者）が所有している不動産の明細書である。私道などの非課税不動産が記載されていることがある。
固定資産税納税通知書	固定資産税（都市計画税も）が課税されている土地や家屋の所在地や納税額、不動産所有者も記載されている

名寄帳はあくまでも個人名で名寄せを行った不動産の明細書です。一方の固定資産税納税通知書は納税額を知らせるものです。

名寄帳には固定資産税の対象にはならない不動産も記載されていることがあることをふまえると、やはり相続手続きには名寄帳を活用したほうが便利でしょう。

注意！名寄帳は各市区町村によって記載内容が異なるため、非課税の不動産が記載されていない場合もあります！

相続手続きで名寄帳を活用する理由

すでに触れた「固定資産税納税通知書」などを含め、不動産の所在を特定するためには、以下の方法もあります。

登記事項証明書（登記簿謄本）
不動産登記権利情報
固定資産税評価証明書
固定資産税納税通知書

この他にも不動産の売買記録なども、被相続人が所有していた不動産の特定に役立ちます。では、なぜ名寄帳も相続時には利用するのでしょうか。

主な理由としては、やはり「非課税の不動産を見逃さないため」であるといえます。

実はすべての不動産に固定資産税が課税されるわけではありません。

固定資産税には以下に挙げる「免税点」が設けられています。

土地の課税評価額が30万円未満
建物の課税評価額が20万円未満

この免税点を下回る評価額の不動産には固定資産税が課税されません、つまり非課税不動産となります。

なお、対象については同一市区町村・同一所有者で計算が行われます。たとえば、1名の方が横浜市青葉区に2つの土地をお持ちで1つの土地の課税評価額が15万、もう1つの土地の評価額が25万円の場合は計算すると合計40万となり、課税対象となります。

参考URL 横浜市　固定資産税（土地・家屋）・都市計画税（概要）

固定資産税関連の書類は課税されている不動産しか記載されていないため、私道や山林などの非課税の不動産を見落とすおそれがあります。しかし固定資産税が課されていない不動産も、相続財産であるため、相続登記する必要があります。

2024年4月1日より相続登記の義務化が始まっており、相続で不動産を得た相続人は所有権の取得を知った日から3年以内に登記を終える必要があります。

各市区町村が作る名寄帳にもよりますが、被相続人が生前に所有していた非課税の不動産が名寄帳によって特定できることがあります。

被相続人が所有していた不動産を丁寧に調べ、相続手続きの漏れや遅延を防ぐためにも、名寄帳を活用すべきだといえるでしょう。

名寄帳を取得できる場所

名寄帳はすでに述べたように、不動産が所在する市区町村役場で取得できます。横浜市、東京都（23区）の場合は以下のとおりです。

横浜市

横浜市では各区で土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書が取得できます。（区で取得できる証明書には、区内の不動産のみ記載）

書類名	記載内容	取得できる場所	取得費用
土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書	納税義務者名、所在、地目・地積（土地）、種類・床面積（家屋）、価格（評価額）など ※非課税資産は記載されません。	資産の所在する区の区役所税務課	1通300円

横浜市　固定資産に関する証明書

東京都23区

東京都23区の名寄帳は資産が所在する区の都税事務所で取得できます。（区で取得できる証明書には、区内の不動産のみ記載）

書類名	記載内容	取得できる場所	取得費用
土地・家屋名寄帳	納税義務者ごとの土地及び家屋に関する登録事項（評価額、課税標準額、相当税額、軽減・減免税額）を一覧にした帳簿	資産の所在する区の都税事務所	所有者ごとに３００円 (※都税証明郵送受付センターに申請も可能。区ごとに300円が必要)

東京都主税事務所　固定資産　証明・閲覧申請について　固定資産（土地・家屋）＜相続人・受遺者＞

このように各自治体によって取得方法も異なっています。不動産の所在地を管轄する自治体にまずは確認した上で名寄帳を用意しましょう。