相模原市で名寄帳を取り寄せるには?行政書士が請求方法や必要書類を解説!

相模原市で名寄帳を取り寄せるには?行政書士が請求方法や必要書類を解説! 相続手続の基礎
相続手続の基礎

名寄帳は、ある人が所有する不動産を、市区町村ごとにまとめた一覧表のことです。この名寄帳、実は相続手続で活用するケースが多いことをご存知でしょうか。

たとえば、横浜市にお住まいだった方が亡くなった場合、まず横浜市で名寄帳を取り寄せることを考えるかもしれません。しかし、そこに記載されているのは、あくまで横浜市内にある不動産だけです。

もし故人が相模原市にも不動産、たとえば故人の実家や、先祖代々の農地などを持っていた場合、その情報は横浜市の名寄帳には載りません。

こうした場合は、相模原市にも名寄帳を請求して、故人の所有不動産を調べる必要があります。

そこで今回は、横浜市在住の方の相続にも関係する知識として、相模原市ではどのように請求するのか解説します。

関連記事:名寄帳とは?取得方法や相続時の活用方法、注意点を行政書士が解説! 

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「相続時に不動産の場所などを調べるためには名寄帳が便利と聞いたが、どのような書類?」「名寄帳を取得したいけど、誰が請求できるの?」「名寄帳と固定資産税評価証明書はどう異なる?相続手続ではどちらを使うべき?」被相続人が生前に不動産を所有してい…
この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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相模原市で名寄帳を入手する方法

相模原市に名寄帳を申請できるのは、下記の条件に当てはまる方です。

  • 本人もしくは相続人
  • 現在相模原市内で住民票上同一世帯の親族
  • 上記以外の代理人による申請は委任状を持参した人

ご覧のとおり、「相続人」は名寄帳を取得できます。手数料は1年度1件につき300円がかかります(キャッシュレス決済もできます)

そして取得方法は、窓口に行くか、郵送で申請するかの2通りです。それぞれ何が必要になるか、詳しく見ていきましょう。

窓口で申請する

【窓口】

  • 市民税課
  • 緑市税事務所
  • 南市税事務所
  • 城山まちづくりセンター
  • 津久井まちづくりセンター
  • 相模湖まちづくりセンター
  • 藤野まちづくりセンター
  • 串川出張所
  • 鳥屋出張所
  • 青野原出張所
  • 青根出張所
  • 牧野連絡所
  • 佐野川連絡所

【必要なもの】
申請書
窓口に来る人の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
被相続人の死亡日・被相続人との続柄がわかる戸籍謄本、または法定相続情報一覧図(写しでも可)

参考:法定相続情報一覧図とは?作成方法(申請方法)やメリット・注意点を行政書士が解説!

法定相続情報一覧図とは?作成方法(申請方法)やメリット・注意点を行政書士が解説!
この記事では、法定相続情報一覧図について使用のメリットや作成方法を中心に詳しく解説します。法定相続情報一覧図は制度がスタートしてから全国に制度利用が浸透し、相続手続きの現場で使用されています。作成時には注意点もあるため、ぜひ本記事をご参考ください。

【受付時間】
月~金:午前8時30分~午後5時

※上記は2026年9月時点の情報です。申請前は相模原市役所HPもご参照ください。
参考:相模原市|固定資産の評価証明書、公課証明書、名寄帳証明書を取得したい

郵送で申請する

相模原市の名寄帳は、郵送で申請することも可能です。

【郵送申請に必要な書類】

申請書

申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)のコピー

被相続人の死亡日・被相続人との続柄がわかる戸籍謄本、または法定相続情報一覧図(写しでも可)

手数料に相当する郵便定額小為替(1年度1件につき300円。郵便局で購入して同封)
返信用封筒(切手を貼って返信先を記入)

【送付先】

〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
相模原市役所 市民税課 諸税証明班

※上記は2026年9月時点の情報です。申請前は相模原市役所HPもご参照ください。
参考:相模原市役所|郵送での取得

相続手続に伴う名寄帳申請にお困りの方は長岡行政書士事務所に相談!

ここまで、相模原市で名寄帳を取得する方法を解説してきましたが、名寄帳を取り寄せれば相続手続が終わるわけではありません。ここで判明した不動産について、遺産分割協議で誰が取得するかを決め、法務局で相続登記をする必要があります。

また、相続の発生後、調べるべき財産は不動産だけではありません。預貯金や有価証券などについても、それぞれ調査が必要です。

そして、役所や金融機関の窓口は、基本的に平日しか開いていません。とくに仕事している方が、自分で相続手続を進めるとなると、かなりの負担になるでしょう。

横浜市の長岡行政書士事務所では、名寄帳の取得を含む相続財産の調査から、遺産分割協議書の作成、その後の名義変更まで一貫してサポートしています。司法書士や税理士とも提携し、ご依頼者様に負担のないよう相続手続を進めさせていただきますので、相続でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

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この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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