横須賀市で名寄帳を取り寄せるには?行政書士が請求方法や必要書類を解説!

横須賀市で名寄帳を取り寄せるには?行政書士が請求方法や必要書類を解説! 相続手続の基礎
相続手続の基礎

「相続手続が終わりかけたころに、亡き父の名義の知らない不動産が出てきてギョッとした」という話、実は案外あるあるだったりします。

このように後から不動産が出てくると、もう一度遺産分割協議しなければならない可能性もあります。

関連記事:遺産分割協議書に記載がない財産を発見したら?後日判明した遺産の扱い・手続を行政書士が解説!

そんなことにならないよう活用したいのが、「名寄帳」(なよせちょう)です。

横浜市と横須賀市はとなりの街ですから、故人は横浜市に住んでいたけれど、実家や相続で引き継いだ土地、投資用の物件が横須賀市にある、という可能性もあります。

そこで今回は、横須賀市ではどのように名寄帳を請求するのか、相続手続をサポートしている行政書士として解説します。

この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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名寄帳とは

名寄帳は、ある人が、ある市区町村に所有する不動産をまとめた資料のことです。

もとになっているのは、固定資産税を課すために作成される「固定資産課税台帳」です。ここに載っている情報を、所有者ごとに“名寄せ”することで、その人がその市区町村に所有する不動産が一覧化されます。

「自分が住んでいる市区町村以外に、不動産を持っていることなどあるの?」と思う方もいるかもしれません。

しかし、不動産投資をしている人であれば、あちこちに土地や家屋を持っていても不思議ではありません。また、さまざまな相続が積み重なり、現在居住したり生活している土地・家屋以外に不動産を所有しているというケースもあります。たとえば、今は横浜市に住んでいるけれど、横須賀市の実家・先祖代々の土地も相続しているかもしれませんよね。

いずれにせよ、被相続人がどんな資産を持っていたかは、相続時にしっかり洗い出す必要があるので、名寄帳を使って確認すると便利だというわけです。

もっとも、名寄帳にはさまざまな情報が掲載されていますので、いったい名寄帳のどこをチェックすればいいのかわからない…という声をお寄せいただくことがあります。

そんなときはまずこの3つの項目を抑えるように覚えておきましょう。

  • 不動産の所有者に関する情報
  • 種類、所在地、用途など不動産そのものの情報
  • 固定資産税の評価額と課税標準額

横須賀市の窓口で名寄帳を入手する方法

名寄帳は、被相続人の所有する(または所有可能性のある)不動産がある市区町村役場に申請する必要があります。また請求できる人も定められています。横須賀市の場合を見ていきましょう。

【横須賀市に名寄帳を申請できる人】

横須賀市に名寄帳を請求できるのは、以下に該当する人です。

  • 固定資産の所有者本人(相続人もここに含まれるとされています)
  • 本人本人と生計を一にする世帯の家族
  • 本人の委任状などを持参した人

相続人として申請する場合は、相続権があることを確認できる書類(戸籍謄本または遺言書)を提示する必要があります。

また、窓口申請をするときは、本人・代理人にかかわらず、窓口に行く人の本人確認書類が必要です。下記のいずれかを持参しましょう。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • パスポート

なお横須賀市では、名寄帳の発行手数料は無料となっています。

【申請する場所】

名寄帳の申請場所は、横須賀市役所1号館2階7番窓口です。

各行政センター、市民サービスセンター(役所屋)では交付されないので注意してください。

名寄帳交付申請書に必要事項を記入してから訪問すると、スムーズに手続できます。申請書は横須賀市のホームページからダウンロードできます。

横須賀市へ名寄帳を郵送申請する方法

名寄帳は、郵送で申請することもできます。横須賀市のホームページからダウンロードした申請書に加え、以下を同封して横須賀市税務部資産税課に送ります。(なお電話やFAXのみでの申請はできません)

  • 切手貼付済みの返信用封筒
  • 委任状等(代理人が申請する場合)
  • 相続権があることを確認できる書類(相続人が申請する場合)→戸籍謄本または遺言書等、コピーでもOK

郵送申請する際は、横須賀市のホームページで最新情報を確認してみてください。

横須賀市|税証明申請の際の注意事項

【郵送請求の送付先】

「〒238-8550 横須賀市資産税課」で届きます。」

市区町村役場の郵便番号は、特定の役所の番号が割り振らていますから、住所の記入が不要となります。

横須賀市へ名寄せ請求に困ったら専門家に相談しよう!

横須賀市へ名寄せ請求する手続きの全体像は掴めましたでしょうか。ただ、実際に進めようとすると、細かい確認事項が色々と出てきます。役所への確認は、基本的には平日しかできませんから、仕事をしながらだと大変でしょう。

また、名寄帳を取得したからといって、相続手続が完了するわけではありません。不動産以外の財産、たとえば預貯金や有価証券なども調べなければなりませんし、遺産分割協議書の作成や、名義変更の手続にも対応する必要があります。

そのため、「自分で相続手続を進めるのは大変」だという場合は、行政書士などの専門家へ代行してもらうことも検討してみてください。

横浜市の長岡行政書士事務所では、名寄帳の取得を含む相続財産の調査から、その後の相続手続きまで一貫してサポートしています。

「自分は横浜市に住んでいるけど、横須賀に住んでいる親が亡くなった」「亡くなった親は横浜市に住んでいたけど、どうやら横須賀市に先祖代々の土地があるらしい」といったケースの相談も歓迎しておりますので、お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

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この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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