「亡父がネットバンキングを使っていたようだけど、通帳がないから、どこの銀行を使っていたのか分からない」
「亡父はネット証券口座を持っていたように思うが、どの証券会社なのか分からない。デジタル資産はどう探せばいいの？」
「今ネットの銀行口座を持っているが、相続時の注意点はあるか。」
1人1台スマホを持つ時代が到来し、以前よりもネット銀行やネット証券は身近な存在となりました。ネット銀行やネット証券は気軽に口座が開設できるため、年齢を重ねた方も積極的に活用しています。
しかし、家族がその存在を知ることなく亡くなってしまったら、デジタル資産はどのように見つければ良いでしょうか。
そこで、今回の記事では相続時におけるネット銀行やネット証券の口座について、「見つけ方」を、横浜市で相続手続をサポートしている行政書士が詳しく解説します。
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ネット銀行・ネット証券の口座を見つける方法
相続時にはネットの銀行や証券口座も含めて、早期に遺産を調査しなければ相続税の納付や相続放棄が遅れるなどのトラブルが起きる可能性があります。
では、見つけにくいネット上の金融資産取引は、どのように見つければ良いでしょうか。詳しくは以下です。
主な方法は次のとおりです。
- ATMカード
- スマホのアプリ
- 郵便物
- エンディングノート
- 証券保管振替機構（ほふり）
それぞれ詳しく解説します。
ATMカード
ネット上の取引であっても、AMTカードは発行されています。被相続人が生前使っていた机やタンス、財布などから取引が分かる私物が見つかることは多いため、まずは慌てずに探してみましょう。
スマホのアプリ
ネット銀行や証券は、スマホで簡単に取引できるように、アプリによるサービスを提供しています。通帳やカードが見つからなくても、被相続人のスマホに取引関連のアプリが見つかれば、どこの銀行や証券会社と取引していたのかわかります。
郵便物
特に証券取引の場合は、取引報告書や配当金に関する通知書などの郵便物で、被相続人が生前に行っていた取引が見つかることがあります。
タオルやラップなどの景品が送られてきていることもあるため、手がかりがないかチェックしてみてください。
エンディングノート
エンディングノートが残されている場合、そこにネット銀行・ネット証券についての記述があるかもしれません。
そもそもエンディングノートは、その名の通り、人生の「終わり」に向けて自分の気持ちや何かあった時の身の回りのことについて記したものです。
エンディングノートに記載する内容に決まりはないため、「誰に相続させるのか」といったことは書かれておらずとも、「○○証券に口座がある。ログインID・パスワードは△△」といった事実情報だけが記載されていることもあるのです。
関連記事：エンディングノートを見つけたらどうする？相続手続への活用方法を行政書士が解説！
証券保管振替機構（ほふり）
有価証券の取引の場合、証券保管振替機構（ほふり）に照会を行うと、どこの証券会社に取引があったのか回答が得られます。信託銀行などの口座もわかりますが、被相続人が生前どのような銘柄を保有していたか、までは特定ができません。銘柄の特定は証券会社に対して開示を求める必要があります。
なお、ほふりに開示請求ができる方は以下に限られます。
- 法定相続人
- 法定相続人の法定代理人
- 法定相続人の任意代理人
合わせて読みたい： 証券保管振替機構（ほふり）は相続手続でどう活用する？開示請求の流れを行政書士が解説！
ネット銀行・ネット証券の口座はどのように相続手続する？
実店舗のある金融機関であれば、口座のある支店へ行けば相続手続を進めてもらえます。
しかし実店舗のないネット銀行・ネット証券の口座は、どのように相続手続をすればいいのでしょうか？
店舗がないといっても、ネット銀行・ネット証券も通常の金融機関と仕組みは変わりません。
ネット銀行・ネット証券のホームページで連絡先を調べ、「相続が発生している旨」を問い合わせ、どうしたらいいのか聞いてみてください。必要書類などを伝えられるので、それにそって手続きしていきます。
しかし実は、金融機関の口座の相続手続は意外と面倒です。「遺産分割協議書」「被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）」「相続人全員の戸籍謄本」などを用意しなければなりません。複数の金融機関で手続きするとなると、その手間は非常に大きくなってしまいます。
関連記事：預貯金口座はどう相続する？遺産分割協議書の必要性を含めて手続き方法を行政書士が解説！
ネット銀行・ネット証券の相続手続も行政書士に相談できる
ネット銀行・ネット証券の相続手続は相続人みずからが行うことも可能ですが、集める書類も多く、手続きする金融機関の数が増えれば増えるほど面倒です。
また、相続手続は金融機関のみならず、自動車や不動産などについても名義変更していかなければなりません。
ネット銀行・ネット証券の相続手続を含め、相続手続全般は行政書士に依頼することも可能です。横浜市の長岡行政書士事務所も相続手続を承っており、ご依頼者様の負担が最小限となるようサポートしています。
ネット銀行・ネット証券の相続手続が必要であるものの、何から手を付けたらいいのか分からないという方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
