暦年課税とは？令和5年度の税制改正点や相続時精算課税との違いを税理士が解説

令和5年度（2023年）の税制改正で贈与税が大きく改正されました。

今回のコラムでは贈与税の税制改正で大きく改正された暦年課税について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

税理士。神奈川県横浜市のクロスウィード税理士事務所代表。メンターキャピタル税理士法人で13年間実績を積み、2024年にクロスウィード税理士事務所を開業。相鉄線沿線を対象に、相続税申告のなかでも遺産総額が1億円以下の相続税申告に特化していることが特徴。

暦年課税とは

「暦年課税」とは贈与税の課税方式のひとつであり、個人が1/1から12/31までの1年間にもらった財産の合計額に対して課税されることをいいます。

対象となる財産は現金、預貯金のほかに株式や不動産などその他一定の財産が含まれます。

暦年課税の特徴の一つで”基礎控除”と呼ばれるものがあり、財産の合計額から年間110万円を差し引くことができます。これに贈与税率を掛けて贈与税を計算します。よって年間110万円までは贈与税がかかりません。

この暦年課税を用いて贈与を行った場合でも、相続開始前3年以内の贈与については、贈与時の価額で相続税の課税価格に加算されます。

生前贈与の加算は、原則として相続・遺贈によって財産を取得した人に限定されているので、これら以外の人が、被相続人から生前に贈与を受けていた場合には加算対象になりません。

なお、ここで特に気をつけたいケースは、孫に贈与したケースです。

相続人となる子（孫の親）が被相続人よりも先に亡くなっていて孫が相続人として財産を取得する場合や、孫が遺言により財産を取得する場合・死亡保険金を受け取る場合等には、その孫も生前贈与の加算の対象となってしまうので注意が必要です。

それでは令和5年度（2023年）の税制改正における、暦年課税の改正点について解説させていただきます。

令和6年（2024年）1月1日以後の贈与から、生前贈与の加算期間が、相続開始前3年以内から7年以内に延長されました。

これは令和6年（2024年）からすぐに影響を受けるものではなく、実質的には令和9年（2027年）1月1日以降に発生した相続から段階的に加算期間が延長されることになります。

生前贈与の加算期間の改正によって、延長された期間に贈与により取得した財産については、その財産の価額の合計額から総額100万円を控除するという緩和措置が設けられました。

図にすると以下のようになります。

※令和13年（2031年）1月1日以降の相続から加算期間が7年間になります。

生前贈与の加算について、例題を見ていきます。

A子さん

父が、令和10年４月１日に亡くなり、被相続人の子である長男と次男は相続により財産を取得しました。

長男と次男が父から生前に贈与（暦年課税）により取得していた財産の価額は次のとおりです。これらの財産の価額は父の相続財産にどのように加算されますか。

大岡税理士

お尋ねの場合、相続開始日が令和10年４月１日のため、加算対象期間は令和６年１月１日から相続開始日までの間となります。

したがって、②から⑤までの贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算されます。

上記の図解でいう加算対象期間が5年間に該当します。

なお、この加算の対象となる財産のうち相続開始前３年以内の贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の価額の合計額から100万円を控除した残額が相続税の課税価格に加算されます。

したがって、各人の相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額は、次のとおりです。

また、①の贈与により取得した財産の価額については、令和５年12月31日以前の贈与のため、相続税の課税価格に加算されません。

相続時精算課税という制度も令和5年（2023年）の税制改正により、内容は大きく変わっています。

当該制度は別の記事で詳しく解説させていただきますので、今回の記事では暦年課税と相続時精算課税でポイントとなるところを比較していきます。