いざ相続に直面すると、あまりにやるべきことが多くパニックになってしまうという声が多くあがります。
「どこから手を付けたらいいのかわからない…」と不安になる場合、市役所や区役所にまず相談してもよいでしょう。
市役所や区役所には、法律関連の相談窓口があり、基本的に無料で相談できる仕組みになっています。
相談相手も、士業の専門家ですので、安心して相談することができるはずです。
しかし市役所・区役所はで相続相談する時には、いくつか注意すべきこともあります。
そこで今回は、横浜市にお住まいの方が市役所・区役所へ相続相談する方法について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
市役所・区役所で相談できる相続テーマ
市役所・区役所で相談できる内容は、行政的なものから一般法律まで広くあります。
《市役所・区役所で相談できること》
- 相続トラブルにまつわる解決策の相談（弁護士）
- 遺言書の書き方、相続時に係る遺産分割協議書の書き方についての相談（行政書士）
- 自分が相続した土地の登記問題の相談（司法書士）
- 相続税についての相談、申告書の作成についての相談（税理士）
このように、そのテーマごと士業に相談できます。
なお、相談内容によっては専門家ではなく職員が対応する場合もあります。
「相談窓口＝専門家」ではないこともあると理解しておきましょう。職員が話を聞いて整理し、専門家にバトンタッチすることなどもあります。
市役所・区役所で相続相談する条件
しかし、相続相談は誰でも利用可能というわけではなく、利用するには一定の条件があります。
《市役所・区役所で相続相談できる条件》
- 対象となる市役所・区役所の管轄内に在住している人であること
- 同じく同管轄内に勤務している人、在学している学生であること
- 市役所庁舎の相談室など指定された場所に行けること
- 匿名ではなく本名を明かして相談できること
市役所・区役所で相続相談するメリット
市役所・区役所で相続相談するメリットとしては、次の3つが挙げられます。
- 無料で相談できる
- 士業事務所にいくより心理的ハードルが低い
- 自分で相続手続する知識を得られる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
無料で相談できる
市役所での相続相談には費用がかかりません。これをメリットと感じる方は多いでしょう。
しかし実は、初回相談は無料という士業事務所も少なくありません。
横浜市の長岡行政書士事務所も、初回相談は無料で対応しています。専門家に依頼するかどうか分からないけれど、一度詳しく相談してみたいという方は、初回相談が無料の事務所に連絡してみてもいいでしょう。
相続手続のお悩みは
横浜市の長岡行政書士事務所
対応エリア：横浜市・神奈川県全域・東京23区
平日9:00～21:00（土日祝日予約制）
士業事務所にいくより心理的ハードルが低い
士業事務所にいくより、市役所にいったほうが心理的ハードルが低いと感じる方もいるかもしれません。
たしかに、いきなり士業事務所に問い合わせるよりは、市役所のほうが相談しやすいかもしれませんね。
ただ士業事務所といっても、それほどハードルを感じる必要はありません。長岡行政書士事務所ははじめての方からのご連絡も歓迎しているため、もし市役所よりは詳しい人に相続相談してみたいという場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
自分で相続手続する知識を得られる
市役所で相続相談し、ある程度の知識を身に着ければ、自分で解決できることもあるかもしれません。これもメリットといえるかもしれませんね。
しかし相続手続でやるべきことは多岐にわたるため、たとえ知識を身に着けたとしても、手間がかかることに変わりありません。
また、相続手続には「全ての人がやるべきこと」と「特定の条件に当てはまる人がやるべきこと」の2通りがあります。これを判断するのは、ご自身では難しいかもしれません。
ミスなく相続手続を終えたいという場合には、市役所の相続相談で基礎知識を身に着け、そのうえで行政書士などの専門家に相談したほうが安心でしょう。
市役所・区役所で相続相談するデメリット
さて、市役所・区役所で相続相談する場合、次のようなデメリットがあることは知っておかなければなりません。
- あくまでも「相談」しかできない
- 複雑な相談は難しい
それぞれ詳しく解説します。
あくまでも「相談」しかできない
市役所・区役所では、あくまでも相談しかできません。
相談した内容をもとに自分で相続手続しなければならないことは、少なからずデメリットといえるでしょう。
また、市役所で対応してくれた専門家に、その場で手続代行を依頼することもできません。依頼する場合は専門家の事務所へ直接依頼する必要があります。
複雑な相談は難しい
市役所での相談には時間制限があるり、複雑な相談をすると上辺だけの説明で終わってしまうこともあります。
また、同じ内容の相談を何度もできないことも少なくありません。（2回までなどの規制があるのです）
相続の無料相談は、20～30分など制限時間があります。よくある失敗が、状況説明だけに時間をとられて、聞きたい回答を聞く時間が足りなくなったというケースです。
そのため、事前準備をしっかりとしておくことが必要です。
《事前に準備しておきたいこと》
- 現在の状況や問題点を簡潔かつ正確にまとめる（時系列にまとめるよりよい）
- 質問したいことを事前に箇条書きなどにしておく
- 相談内容に関連する資料を持っていく（例：遺言書、戸籍謄本、預貯金通帳の写しなど）
当たり前のことですが、ごまかしたりせず、真実を伝えることが大事です。自分にとって都合が悪い、恥ずかしいなどの理由で隠してしまう情報があると、適切なアドバイスを受けられません。無料相談は気軽に受けられるものですが、マナーや節度を守って利用するようにしましょう。
なお、やはり現実的に考えると、役所での無料相談はあまり込み入った相談をする場合には向かないともいえます。
ご自身の置かれた状況についてより具体的に相談したい場合は、専門家の事務所に直接問い合わせてみたほうがいいかもしれません。
横浜市役所の相続相談窓口
横浜市内でも弁護士をはじめとする各士業の専門家の協力のもと、相続の無料相談を実施しています。
例えば横浜市役所の市民相談では、弁護士による法律相談が行われています。
| 電話番号 | 045-671-2306 |
| 受付時間 | 月～木曜：電話9：00～12：00/対面13：00～16：00 金曜：対面9：00～12：00、13：00～16：00 |
このほかにも横浜市の各区でも行っていますので、詳しくはこちらの「市町村の相談事業」をご覧ください。
なお、相続した不動産の名義変更をしたい場合は、相続する対象となる不動産の所在地をまずチェックしてみてください。その場所を管轄する法務局（本庁もしくは出張所）で手続するためです。横浜市の場合はこちらの「横浜地方法務局」のホームページをご参照ください。
また、相続税申告などの税関係について申告手続きを行いたい場合は、管轄する税務署が対象となります。横浜市の場合はこちらの「税務署所在地・案内（神奈川県）」をご参照ください。
横浜市への相続相談は長岡行政書士事務所が対応可能
相続相談で困った時は前述した通り、役所での無料相談が各市や各区で行われております。
役所で相談をするときのメリット・デメリットはありますが、一番は自分の最終的なゴール（目的）が実現できるどうかであり、ずっと相談だけを続けても実現できないことはもとより、相続に係る各種期限を徒過してしまう恐れがあるため、どこかで弁護士や行政書士などの専門家に依頼する決断も必要です。
横浜市の長岡行政書士事務所では相続の相談や遺産分割協議書の作成はもちろんですが、弁護士や税理士などの各種士業の専門家と提携しておりますので、「この相談はどの専門家かな？」と思いましたら、一度お気軽にご相談いただければ幸いです。
初回相談は無料ですので、お気軽にご予約ください。
