「亡父が楽天証券の口座を持っていたけど、どのように相続手続きをしたらいいだろう」
多くの方が利用されている楽天証券の相続手続きは、郵送でのやり取りを中心に進めていきます。しかし、実際どうやって手続を進めたらいいのか、公式ページを見たもののよく分からなかったという方もいるのではないでしょうか。
また、必要書類の準備だけでも時間を要することも多く、完了までに時間がかかるケースも少なくありません。
そこで今回は、楽天証券の相続手続の流れや必要書類について、横浜市で相続手続をサポートしている行政書士の目線から紹介します。
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楽天証券の相続手続の特徴
楽天証券での相続手続きの特徴は、楽天証券の強みであるオンライン操作とは異なり「郵送」による書面手続きが必要となる点です。（この点を面倒に感じる方も多いのではないでしょうか）
具体的には、まずカスタマーサービスへ連絡（またはWeb上の受付フォームから入力）し、楽天証券から送付される「相続手続依頼書」を受け取ることから始まります。
この書類に必要事項を記入し、戸籍謄本や印鑑証明書などの必要書類を同封して返送する流れです。
ネット証券といえども、相続手続がオンラインで完結するわけではない、ということは知っておきましょう。（そのため他の相続手続とあわせて、楽天証券などネット証券の相続手続も行政書士などに一任する方も少なくありません）
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楽天証券の相続手続きに必要な書類一覧
楽天証券での相続手続きでは、状況に応じてさまざまな書類が必要です。
ここからは、下記のケース別に、必要となる書類や、その書類がどういったものなのかを紹介します。
- 遺言書がある場合
- 遺産分割協議書がある場合
- 遺産分割協議書がない場合
あくまでも2026年5月時点での必要書類ですが、それぞれ参考にしてみてください。（参考｜楽天証券 相続のお手続き、必要書類）
遺言書がある場合
遺言書の内容に従って手続きを行う場合、「遺言執行者」の有無によって用意する書類が異なります。
※遺言執行者とは、遺言の内容を実現する役割を担う人のことです。遺言書内で、ご家族が指定されているケースもありますが、行政書士などの専門家へ代行を依頼することもできます。
参考：遺言執行を代行してもらう方法とは？遺言執行者の復任権について行政書士が解説！
1.遺言執行者がいる場合
- 遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言。自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は検認調書も必要）
- 法定相続情報一覧図の写し または 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
- 遺言執行者の印鑑登録証明書
※法定相続情報一覧図とは、被相続人を起点に、家系図のように相続関係を可視化した書類のことです。
戸籍謄本等の代わりに使用でき、さまざまな相続手続の負担を減らせます。
法定相続情報一覧図を自分で申請するのが面倒だという方は、行政書士などへサポートを依頼してみてください。
参考：法定相続情報一覧図とは？作成方法（申請方法）やメリット・注意点を行政書士が解説！
2.遺言執行者がいない場合
- 遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言。自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は検認調書）
- 法定相続情報一覧図の写し または 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
- 楽天証券上の資産を受け取る方の印鑑登録証明書
遺産分割協議書がある場合
- 遺産分割協議書（法定相続人全員の署名・捺印があるもの）
- 法定相続情報一覧図の写し
- 法定相続人全員の印鑑登録証明書
なお、法定相続人情報一覧図の取得が難しい場合は、以下が追加で必要です。
- 被相続人と法定相続人の関係が確認できるもの
- 被相続人の生まれた時から亡くなるまでの戸籍謄本
関連記事：なぜ相続手続きでは戸籍謄本が必要？理由や注意点を行政書士が詳しく解説！
遺産分割協議書がない場合
遺言書がなく、さらに遺産分割協議を行わない場合、被相続人の財産は相続人全員の共有財産になります。このときの各人の取り分の割合（持分）は、法律で定められた「法定相続分」の通りに自動的に割り振られます。 法定相続どおりに相続する場合は以下の書類が必要です。
- 法定相続情報一覧図の写し
- 法定相続人全員の印鑑登録証明書
法定相続人情報一覧図の取得が難しい場合は、以下が追加で必要です。
- 被相続人と法定相続人の関係が確認できるもの
- 被相続人の生まれた時から亡くなるまでの戸籍謄本
楽天証券の相続手続きの流れ
記事冒頭で紹介したとおり、楽天証券での相続手続きは、オンラインでの完結ができないため、郵送と書面審査を中心としたステップで進みます。
- 相続に必要な書類の取得
- 楽天証券への連絡・相続手続き開始の申出
- 相続手続依頼書の郵送
- 株式・投資信託の移管または換金・払い出し
各ステップごとに、概要を見ていきましょう。
相続に必要な書類の取得
まずは先ほど紹介したパターン別に、相続に必要な書類を準備しましょう。
自分がどの書類を用意すべきかよくわからない、という場合、このタイミングで行政書士などへ相談するのがおすすめです。
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楽天証券への連絡・相続手続き開始の申出
必要書類が整ったら、相続が発生したことを楽天証券に伝えます。
楽天証券のサイトにある、相続WEB受付画面から申請しましょう。画面より必要事項をご入力すると、公的書類（戸籍謄本など）の提出画面が出るため、画像にてアップロードします。
公的書類の郵送を希望する場合は「書類は郵送で提出する」を選択します。
公的書類を郵送すると、相続手続依頼書が発送される仕組みです。
ご自身で手続きされる場合、サイト内にあるフォームから、連絡を希望するメールアドレスを入力することで手続きが始まります。
行政書士や司法書士等の代理人が行う場合は、画面の入力も代理人が行います。（委任状や代理人の印鑑証明書も必要です）
相続手続依頼書の郵送
つづいて、上記のお手続き後に楽天証券から届く「相続手続依頼書」に、署名・捺印して返送します。
この際、追加で書類が請求されている場合は、あわせて同封します。
楽天証券による書類審査 が行われ、問題がなければ次に進みます。
株式・投資信託の移管または換金・払い出し
相続手続きが完了するまで、一般的に2週間程度かかります。手続きが完了すると楽天証券上の相続人名義の口座へ株式・投資信託などの移管に進みます。
なお、被相続人の資産をそのまま証券口座に引継ぐ場合、引継ぐ方ご自身の楽天証券口座の開設が必要です。口座の開設や必要書類については以下サイトよりご確認ください。
参考URL：口座開設の手順｜楽天証券
ちなみに、被相続人様の口座へ配当金その他が入金される場合があるため、口座解約（閉鎖）は約1年後に楽天証券側で自動で閉鎖します。
相続完了後に発生した配当金等については、順次相続人へ送金されます。
証券口座の相続手続きを行政書士に相談するメリット
楽天証券をはじめとする証券会社の相続手続きは、「法定相続情報の一覧図の写し」など、一般的には馴染みのない書類が求められるため、困惑される方も多いでしょう。早く手続しなければと思うものの、後回しにしてしまうのも自然なことです。
そのため、もし次のような点に魅力を感じる場合は、ぜひ行政書士へ相続手続を相談してみてください。
- 複数の金融機関への手続きもまとめて依頼できる
- 書類の作成・収集をすべて任せられる
それぞれのメリットについて、詳しく紹介します。
複数の金融機関への手続きもまとめて依頼できる
複数の証券会社や銀行に口座がある場合、それぞれの会社ごとに異なる書式で手続きを行う必要があり、非常に手間がかかります。
しかし行政書士に依頼すれば、窓口を一括して代行・管理してもらえるため、相続人の方々の負担を大幅に軽減できます。
たくさんの金融機関への手続を自分で進めるのは大変だ、と感じる方こそ、ぜひ行政書士へ相談してみてください。
書類の作成・収集をすべて任せられる
何回か触れた「法定相続情報一覧図」の作成についても、行政書士に任せられます。
また、相続手続では、その他にもいろいろな書類の作成・収集が求められますが、慣れていない方にとっては大変な作業です。しかし行政書士は書類の作成・収集の専門家ともいえますから、安心して任せられます。
楽天証券の相続手続きに関するよくある疑問
最後に、楽天証券の相続手続きに関するよくある疑問と、その答えを紹介します。
相続した証券口座はどのように現金化しますか
楽天証券では原則として「銘柄の移管（名義変更）」を先に行う必要があります。
- 相続人の楽天証券口座へ株式や投資信託を移す。
- 移管完了後、相続人自身の判断で売却（注文）を行う
- 売却代金を自分の銀行口座へ出金する
移管が完了した後は、ウェブサイトからご自身で注文する方法と、カスタマーサービスセンターのオペレーターに電話で依頼する方法の2通りがあります。
先述したとおり、楽天証券に口座をお持ちではない相続人は口座を新たに開設する必要があるため注意しましょう。
なお、ウェブ手続きと電話手続きとでは手数料が異なる点に注意が必要です。電話で依頼する場合、手数料が割高になることを念頭に置いておきましょう 。
書類の審査にかかる時間はどの程度ですか
楽天証券に必要書類がすべて到着してから、不備がない場合の審査期間はおおむね2週間程度です。
ただし、書類に不足や誤字脱字、印影の不鮮明などがあると再送付のやり取りが発生し、さらに時間がかかります。
相続税や準確定申告について教えてください
相続税の申告とは、相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合に必要となります。（控除などの適用で納税がゼロになることはあっても、申告は必要なケースもあるため注意が必要です。）
相続税申告は相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付が必要です。
関連記事：相続税申告はどうすればいい？手続き方法や期限・税率を解説！【税理士監修】
準確定申告とは、相続税とは異なる手続きです。被相続人が死亡した年の所得（1月1日から死亡日まで）を申告する手続きです。相続開始を知った日の翌日から4か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署で行う必要があります。
被相続人が株式や投資信託を保有していた場合は準確定申告が必要となる可能性もあるため注意してください。
関連記事：準確定申告とは？必要な人や手続き方法、注意点を紹介【税理士監修】
被相続人が口座を保有していたか確認する方法はある？
被相続人が証券口座を保有していたかどうかわからない場合、まずはカードや郵便物を探してみましょう。
見つからない場合は、証券保管振替機構（ほふり）へ開示請求します。
参考：故人の株式はどう調べる？相続手続きにおける調査方法（ほふり）を行政書士が解説！
ほふりへの照会は楽天証券に限らず、証券会社を横断して確認できるため、被相続人の金融資産を把握したい場合に有効です。
ただし、非上場株式や外国株などの一部商品はほふりの管理対象外となるため注意しましょう。
楽天証券口座の相続に関するお悩みは横浜市の長岡行政書士事務所へ
楽天証券の相続手続は、手間をかければ自分で対応できるでしょう。しかし「仕事が忙しく書類を集める時間がない」「他の口座もあった自分でやるのは大変」といった悩みから、当事務所へ相談に来られる方も多いです。
横浜市の長岡行政書士事務所では、証券口座の相続手続はもちろん、遺産分割協議書の作成から他金融機関の手続まで、大変な手続はすべて代行しております。初回相談は無料なので、相続についてのお困りごとがある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
