「亡くなった母がSBI証券の口座を持っていたようだけど、相続手続はどうすればいいの？」
ネット証券の代表格である「SBI証券」ですが、実は相続手続は、郵送でのやり取りを中心に進めなければなりません。そのため、少し手間がかかります。自分で手続するために公式ページを読んでみたが、よく分からなかったという方もいるかもしれません。
そこで今回は、横浜市で相続手続をサポートしている行政書士の目線から、SBI証券の相続手続の全体像を紹介します。
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SBI証券の相続手続きの特徴
国内ネット証券の大手として知られるSBI証券は、インターネット専業の証券会社ですが、相続手続きの基本的な流れは郵送が中心です。（そのため、スマホだけで簡単に相続手続を進められる、ということはありません）
また、ダイレクトコース・IFAコース・対面コースで契約している場合は、各取引店舗への問い合わせして相続手続を進めます。
なお、相続手続きについては専用のサポートデスクが開設されており、電話でアドバイスを受けながら進めることも可能です。
| SBI証券相続サポートデスク ※サポートは日時指定の予約制 電話：03-4330-9884 （平日8：30～17：00） 参考：SBI証券 |
しかし、サポートに電話したとしても、具体的な手続は自分自身で進めなければなりません。
この点が、行政書士などの専門家へ相続手続を代行してもらう際との違いです。
SBI証券の相続手続きに必要な書類一覧
SBI証券における相続手続きは、相続のご状況に応じた書類の提出が求められています。
必要な書類はご状況によって異なるため、ケース別に見ていきましょう。
- 遺言書がある場合
- 遺産分割協議書がある場合
- 遺言書・遺産分割協議書がない場合
- 代理人が手続する場合
遺言書がある場合
遺言書の内容に従ってSBI証券上の資産を承継する場合、以下の書類が必要です。
- 法定相続情報一覧図の写しもしくは被相続人の出生～亡くなるまでの戸籍謄本 および 相続人全員が確認できる戸籍謄本
- 自筆証書遺言の原本（検認調書要）もしくは公正証書遺言の謄本
- 相続人の印鑑登録証明書
- 遺言執行者がいる場合は遺言執行者の印鑑登録証明書
- SBI証券所定の相続手続き書類
※法定相続情報一覧図
相続関係を可視化した書類のこと
戸籍謄本等の代わりに使用できる
法定相続情報一覧図を自分で申請するのが大変な場合、行政書士などへサポートへ依頼可能
参考：法定相続情報一覧図とは？作成方法（申請方法）やメリット・注意点を行政書士が解説！
※遺言執行者
遺言の内容を実現する役割を担う人
遺言書内で、ご家族が指定されているケースもあるが、行政書士などの専門家へ代行を依頼することも可能
参考：遺言執行を代行してもらう方法とは？遺言執行者の復任権について行政書士が解説！
遺産分割協議書がある場合
遺産分割協議書がある場合は以下の書類が必要です。
- 法定相続情報一覧図の写しもしくは被相続人の出生～亡くなるまでの戸籍謄本 および 相続人全員が確認できる戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 相続人の印鑑登録証明書
- SBI証券所定の相続手続き書類
遺言書・遺産分割協議書がない場合
遺産分割協議書がない場合は以下の書類が必要です。
- 法定相続情報一覧図の写し もしくは被相続人の出生～亡くなるまでの戸籍謄本 および 相続人全員が確認できる戸籍謄本
- 相続人の印鑑登録証明書
- SBI証券所定の相続手続き書類
上記の書類は原則必要となり、相続人の状況に合わせて必要書類が追加される可能性があります。（SBI証券相続サポートデスクに確認の上で進める必要がありますが、手続のスムーズさを考えると、行政書士などの専門家へ相談して、遺産分割協議書を作成してもらうのも選択肢の一つでしょう）
遺産分割協議書の作成も
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代理人が手続する場合
行政書士などの代理人に相続手続きを依頼する場合、相続手続きに必要な書類に、以下の書類が追加されます。
- 相続人様からの委任状
- 代理人様の印鑑証明書（発行後6ヶ月以内の原本）
- 相続人代表者様の印鑑証明書（発行後6ヶ月以内の原本）
この場合、法定相続情報一覧図や遺産分割協議書などは行政書士などが作成・準備してくれるため、相続人にかかる負担は減るでしょう。
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SBI証券の相続手続きの流れ
SBI証券での相続手続きは連絡から始まり、書面のやり取りを経て完了します。主な流れは次のとおりです。
- SBI証券へ相続に必要な書類を請求
- 必要書類の収集
- 書類をSBI証券へ郵送
- SBI証券から手続き完了案内書の発送
楽天証券など、その他のネット証券会社と同様に、オンラインのみでは完結しない点は知っておきましょう。
SBI証券へ相続に必要な書類を請求
SBI証券のカスタマーサービスセンターへ相続発生の連絡を行い、手続き開始を申し出ます。この申し出を行った時点で、被相続人の口座は一時的に凍結され、被相続人が保有していた株式等の資産は売却や出金ができなくなります。
受付後、郵送にてSBI証券側から相続手続き依頼書を含めた相続関連書類が郵送にて発送されます。
必要書類の収集
戸籍謄本・印鑑証明書など、先述した必要書類を収集します。
なお、遺言書がなく、複数の相続人がいる場合は、遺産分割協議を行うことが一般的です。遺産分割協議中の場合は早めに協議を完了させ、書類の収集と並行して遺産分割協議書の作成も進めましょう。
記載ミスや合意内容の漏れがあると後の手続きに影響するため、不安な方は行政書士に相談してみてください。
書類をSBI証券へ郵送
必要書類をまとめて、SBI証券の所定の住所へ郵送します。送付前に書類の過不足・記載内容・押印の確認を必ず行いましょう。SBI証券側が必要書類を受け取ると、審査を行います。
記入方法などに不安がある場合は、SBI証券相続サポートデスクに確認するか、行政書士などの専門家に任せることをおすすめします。
SBI証券から手続き完了案内書の発送
提出した書類に不備がなく、SBI証券での審査・登録が完了すると、相続人へ「手続き完了案内書」が郵送されます。 この通知が発行された時点で、被相続人の口座から相続人の口座へ、株式や投資信託などの資産の移管（名義書き換え）が完了したことになります。
株式相続時に知っておきたい注意点
SBI証券に限らず、証券口座の相続は現金や預貯金の相続とは異なる特有のルールや税務上の注意点があります。後から慌てないよう、以下の4点を押さえておきましょう。
- 配当金等があった場合は準確定申告が必要
- 被相続人口座から株式売却はできない
- NISA口座間で株式を移すことはできない
- 必要に応じて相続税申告が必要
配当金等があった場合は準確定申告が必要
被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡日までに、配当金や株式の売却益などの所得があった場合、相続人が本人に代わって「準確定申告」を行う必要があります。
この期限は「相続の開始を知った日の翌日から4か月以内」と、通常の確定申告よりも短いため注意が必要です。遺産分割協議が終わっていなくても、本手続きは遅延しないように進める必要があります。
関連記事：準確定申告とは？必要な人や手続き方法、注意点を紹介【税理士監修】
被相続人口座から株式売却はできない
亡くなった方の口座が凍結された後、その口座にログインして株式を売却することは認められません。
「相続人の証券口座」へ銘柄を移管（名義変更）してから、相続人自身の判断で売却手続きを行うことになります。相続人が証券口座を持っていない場合は、あらかじめ新規開設しておく必要があります。
特定の相続人が他の相続人に無断で被相続人の株式などを売却する行為は、不法行為に基づく損害賠償請求や、不当利得返還請求につながるおそれがあります。遺産分割協議を終えてから、相続した方が売却するようにしましょう。
NISA口座間で株式を移すことはできない
被相続人がNISA（非課税）口座で株式を保有していたとしても、その「非課税の枠」をそのまま相続人のNISA口座へ引き継ぐことはできません。
相続人の口座へ移す際は、原則として「特定口座」や「一般口座」といった相続人の課税口座への払い出しとなります。移管した後の値上がり分については課税対象となる点に留意しましょう。
必要に応じて相続税申告が必要
遺産総額（不動産や預貯金、証券などすべて合算）が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告・納付が必要です。相続財産に株式等が含まれる場合、証券会社から発行される「残高証明書」等を使って、死亡時点の時価で評価額を算出する必要があります。
相続税の申告期限は「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」です。遺産分割協議が遅れても申告期限を延ばすことはできず、一旦法定相続分を相続したと仮定し申告する必要があります。
関連記事：相続税申告はどうすればいい？手続き方法や期限・税率を解説！【税理士監修】
株式相続の手続きは行政書士への相談がおすすめ
SBI証券をはじめとするネット証券の相続手続きは、一見シンプルに思えますが、実際には戸籍謄本等の収集や、複雑な遺産分割協議書の作成など、専門的な知識と時間を要します。
特に証券口座の相続は、移管後の運用や税金の申告まで見据えてスケジュールを管理しながら進める必要があるため注意が必要です。
「仕事が忙しくて役所に行く時間がない」「ネット証券特有の書類の書き方がわからない」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ横浜市の長岡行政書士事務所へご相談ください。相続の専門家として、戸籍収集から証券会社への申請代行まで、相続手続きを全面的にサポートいたします。
