相続の相談先は変更できる？注意点や見つけ方を行政書士が詳しく解説

「相続を相談した事務所からメールの返信が遅い、任せていて大丈夫だろうか？」
「相談先が遠方で通いにくく、他の専門家へ変えたい」

相続はさまざまな手続を期限内に終えていく必要があり、ストレスが大きいものです。遺産分割協議から各種名義変更、相続税申告など多岐にわたる手続を正確に進めるためには、専門家へ相談することが大切です。

しかし、一度専門家に依頼したものの、何らかの理由で相談先の変更を検討する人もいらっしゃるかもしれません。結論から言うと相続の相談先は変更できます。ただし、変更にはメリットもデメリットも存在するため注意が必要です。

本記事では、相続の相談先を変更する際の注意点について、行政書士が詳しく解説します。

相続手続の相談中に相談先は変更できる？

相続手続を専門家へ相談しており、解決まで至っていない段階で、相談先を変更することはできるでしょうか。

冒頭で触れたように、「相談先変更は可能」です。医療分野におけるセカンドオピニオンと同じで、現在の専門家のアドバイスや対応に疑問を感じたり、より自分に合ったサポートを求めたりする場合に、別の専門家の意見を聞き、必要であれば依頼先を変更することができます。

この章では、相続時の相談先変更について詳しく解説します。

相談先の変更は可能（セカンドオピニオン）

相談の途中・業務依頼の途中でも別の相談先へと変更することは可能です。
特に業務を依頼する前は、複数の相談先にご自身のお悩みを相談し、自分に合った相談先を探すことがおすすめです。

また、業務の途中でも解決までの流れに疑問や不安がある場合は、別の相談先にセカンドオピニオンになってもらいアドバイスを受けることが可能です。

実際に相続相談ではセカンドオピニオン役を歓迎している専門家もいます。

関連記事：相続手続のセカンドオピニオンとは｜依頼時の注意点を行政書士が解説

別の相談先が受け入れてくれるとは限らない

相続手続は専門性が高く、途中から別の専門家が引き継ぐ際には時間がかかる場合があります。すでに作成された書類の精査や、これまでの経緯の把握に時間を要するためです。

そのため、必ずしもすべての専門家が途中まで進行している案件を引き受けてくれるわけではありません。

特に、手続きが中盤まで進行しているケースや、前の専門家との間でトラブルが発生しているケースでは、引き受けを断られる可能性もあります。新たな相談先を探す際には、これまでの経緯を正直に伝え、引き受けてもらえるかを確認するようにしましょう。

相談の相談先変更のメリット・デメリットとは

相続の相談先を変更することで、今の相談先よりも自分に合った相談先が見つかることもありますが、変更にはメリット・デメリットがあることも知っておくことが大切です。詳しくは以下のとおりです。

相談先変更のメリット

① ストレスが減る
現在の専門家とのコミュニケーション不足や、対応への不満が解消されると、相続手続のストレスが軽減されるでしょう。

② 希望する手続きに沿ったアドバイスが受けられる
最初の専門家と方針が合わなかった場合でも、新しい専門家であれば、あなたの希望や状況に合わせた最適なアドバイスや手続きの提案を受けられる可能性があります。

③ 専門性の高い知識が得られる
相続問題は多岐にわたるため、特定の分野に強みを持つ専門家へ変更することで、より高度な専門知識に基づいたサポートを受けられることがあります。

相談先変更のデメリット

① 費用がかかる
変更する際には、すでに現在の専門家に支払った着手金や実費は基本的に返還されません。新たな専門家への着手金も発生するため、結果的に相続手続にかかる費用が高くなる可能性があります。

② 相談先探しに時間がかかる
新しい専門家を探し、これまでの経緯を説明して再び信頼関係を築くためには時間と労力がかかります。

③ 手続きが遅れる可能性がある
専門家の変更によって、一時的に手続きが停滞したり、引き継ぎに時間がかかったりすることで、相続手続が遅れる可能性があります。手続には期限があるものも多いため注意が必要です。

自分に合った相続の相談先を見つける方法とは

相続の相談先の変更は上記のとおりデメリットもあるため、慎重に進める必要があります。また、変更をできる限り避けるためにも、最初から自分に合った専門家を見つけることも大切です。そこで、この章では相続の相談先を見つけるためのポイントをご紹介します。

依頼したい内容を整理する

相続手続は種類が多く、財産の解約・分配や相続税申告、相続登記など、多岐にわたります。まずは、自分が何を専門家に依頼したいのか、どのような手続きが必要なのかを整理しましょう。

士業に相談できる主な相続手続は以下のとおりです。

士業名	相談できる主な内容
弁護士	・遺産分割協議で相続人間に争いがある場合（遺産分割調停や審判が必要なケース） ・ 遺留分侵害額請求をしたいまたは請求された場合 ・債権者対応を要する相続放棄や限定承認の相談 ・ 遺言書の有効性を争いたい場合 　など
税理士	・相続税の申告が必要な場合 ・準確定申告（被相続人の所得税申告）が必要な場合 ・相続財産の評価に関する相談　など
行政書士	・遺産分割協議書の作成 ・相続関係説明図の作成、相続人調査 ・財産目録の作成 ・自動車の名義変更、預貯金の解約手続き ・各種行政機関への手続き代行（争いのない範囲）など
司法書士	・不動産の名義変更（相続登記） ・遺言書の検認手続きの申立書作成 ・相続の放棄の申立書作成 など

相談を検討している専門家のウェブサイトやプロフィールを確認し、相続に関する実績や専門分野をチェックしましょう。

相続手続は幅広い分野にわたるため、「相続手続の経験が豊富な行政書士」 「遺産分割トラブル解決の実績が豊富な弁護士」など、それぞれ得意分野が異なります。

自身の抱える問題に特化した経験を持つ専門家を選ぶことが、スムーズな解決への近道となります。

合わせて読みたい：遺産分割でもめた場合は代理人が必要？行政書士が教える弁護士の選び方！

無料相談や自治体の相続相談を利用する

多くの専門家は、初回無料相談を実施しています。初回無料相談では、相続の悩みを相談することで、どのような手続が必要かアドバイスしてもらえるため、専門家探しに役立ちます。必要な費用などもあわせて質問できるため、気軽に利用しましょう。

また、自治体によっては定期的に行政書士などによる無料の相続相談会を開催しています。
事前予約制で制限時間が設けられていることが多いですが、市区町村役場で実施されているため気軽に立ち寄れるでしょう。

連絡方法やレスポンスの速さの確認も大切

手続を進める際には、専門家とのコミュニケーションが簡単に行えることが非常に大切です。メールや電話、面談など、どのような連絡手段に対応しているか、また、LINEやZOOMなど便利な連絡・会議ツールは導入しているのか事前に確認しておきましょう。

遠方の専門家に依頼する場合、対面型の相談しか受け付けない専門家に依頼してしまうと依頼者が事務所に行く必要があり、交通費が大きな負担となってしまいます。

一方で、便利なツールが導入されていれば、遠方の専門家に依頼しても相続手続がスムーズに進みます。

合わせて読みたい：相続手続を依頼する専門家は故人・相続人どちらの居住地で探せばいい？

相続のお悩みは横浜市の長岡行政書士事務所へ

本記事では、相続時の相談先変更についてメリット・デメリットも交えながら詳しく解説しました。相続手続は種類が多く、時に複雑な作業を要するものです。もしも相談先を変えたいと思ったら、気軽にセカンドオピニオンを探してみることもおすすめです。

現在相続に関してどこに相談すべきか迷っている場合は、どうぞお気軽に横浜市の長岡行政書士事務所へご相談ください。