遺産分割協議後に「騙された」と気づいた場合は一方的に解除できる?問題発生時の対処法を解説!

遺産分割協議後に問題があった場合とは?一方的に解除ができるのかを行政書士が解説! 相続手続の基礎
相続手続の基礎

遺産分割協議をまとめるには、相続人全員の合意が必要です。そして協議で決まったことを書面にまとめ、合意の証拠とします。そのため、一度成立した遺産分割協議の内容を覆すのは、簡単なことではありません。

では、「遺産分割協議に合意したが、あとから聞いていた話と違うと分かった」「他の相続人に騙されて、不利な内容で合意してしまった」といった場合はどうなるのでしょうか。一方的に解除できるのでしょうか。

今回は、遺産分割協議の成立後に問題が判明した場合、合意を解除できるのかどうかについて、横浜市で相続手続をサポートしている行政書士が詳しく解説します。

この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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遺産分割協議とは

そもそも遺産分割協議とは、遺言書が残されていない場合、相続人が集まって遺産の配分などを決めていく協議のことです。

遺産分割協議に関して知っておきたいこととしては、下記の5点が挙げられます。

  • 遺言がない場合、遺産を誰に渡していくかを協議する(遺言がある場合でも協議をすることはある)
  • 相続人全員で協議し、全相続人が合意する必要がある
  • 遺産分割の内容が確定するまで、遺産は相続人の共有状態にある
  • 遺産分割の内容に合意できたら、遺産分割協議書を作成する
  • 遺産分割協議書にしたがって遺産の名義変更を行うなど、相続内容を実行する

ポイントは、相続人が全員で協議して決めるということです。だからこそ、決定には重みがあります。

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遺産分割協議は一方的に解除できない

それでは、本日のテーマである「遺産分割協議は一方的に解除できるかどうか」という疑問に答えていきましょう。

結論から言えば、遺産分割協議を一方的に解除することはできません。

たとえば、協議で「自宅を取得する代わりに、他の相続人へ代償金を支払う」と決めたのに、自宅を取得した相続人が支払いに応じない、といったこともあるかもしれません。

この場合、他の相続人が「約束を守ってもらえないのだから解除したい」と考えるのは自然な感情でしょう。

ここで知っておかなければならないのが、民法541条です。

民法541条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

約束を果たさない相手に対して「きちんとやってください」と催促し、それでも応じなければ契約を解除できる、という規定です。

しかし、この条文を遺産分割協議に使うことはできません。最高裁判所は、次のように判断しています。

最高裁平成元年2月9日判決 
共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであつても、他の相続人は民法五四一条によつて右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。

つまり、代償金が支払われないといった事情があっても、それを理由に、遺産分割協議そのものを白紙に戻すことはできない、ということです。

この場合は、協議を解除するのではなく、支払われていない代償金を請求する、という形で解決を図ることになります。

遺産分割協議は相続人全員が合意すれば解除できる

一方的に解除することはできませんが、相続人全員が合意すれば、遺産分割協議を解除してやり直すことができます。

そもそも遺産分割協議は、共有状態にある遺産をどう分けるかを、当事者である相続人全員で決めるものです。

全員で成立させたものを、全員の合意で解除するのであれば問題はありません。

関連記事:遺産分割協議はやり直せる?解除の条件や期限、注意点を行政書士が解説!

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遺産分割協議の取消や無効を主張できるケース

「遺産分割協議は相続人全員が合意すれば解除できるといっても、協議中に騙してきたような相手は、解除に合意するのだろうか」と思う方もいるでしょう。

実は、遺産分割協議で騙された!という場合は、少々話が違ってきます。

遺産分割協議では、当事者の事情によっては、取消や無効を主張できることがあるのです。

「遺産分割協議で騙された!」という場合を含めて、問題の事例ごとに取り消し可否をみてみましょう。

  • 騙されたり、脅迫されて合意した場合→取消を主張できる
  • 勘違いで合意してしまった場合→取消を主張できる
  • 相続人の1人が認知症で内容を理解できていなかった→最初から協議がなかったものになる(無効になる)

ここで押さえておきたいのが、取消しと無効の違いです。取消しは、主張して初めて効力が失われるものです。一方、無効は、主張するまでもなく、最初から効力が生じていなかったことになります。

つまり記事冒頭で挙げた「遺産分割協議に合意したが、あとから聞いていた話と違うと分かった」「他の相続人に騙されて、不利な内容で合意してしまった」といったケースで、他の相続人が合意解除に応じそうにない場合は、取消を主張する、ということです。

遺産分割協議の取消をするときの注意点

遺産分割協議の解除や取消をするときに注意するポイントとしては、下記4点が挙げられます。

  • 必ずしも解除・取消が認められるとは限らない
  • 贈与税発生の可能性がある
  • 不動産の登録免許税がかかる可能性がある
  • 再度の協議によるトラブルリスクがある

必ずしも解除・取消が認められるとは限らない

まず押さえておきたいのが、取消しを主張したからといって、必ず認められるわけではないという点です。

「騙された」と感じていても、それを裏づける証拠がなければ、相手は否定するでしょう。実際には、どのようなやり取りがあったのかを示す資料が残っているかどうかが、結果を大きく左右します。

やり取りの記録や、当時受け取った資料、他の相続人とのメールやメッセージなど、手元にあるものは捨てずに保管しておいてください。

なお、相手が取消しに応じない場合は、最終的に裁判所での手続きによって争うことになります。この場合は弁護士の対応が必要です。

贈与税発生の可能性がある

解除後に再協議し、遺産が自分から他の相続人のものになると、相続人間で贈与や譲渡が起こったと解釈されます。そのため金額によっては贈与税がかかることになります。

具体的な税額について把握しておきたい場合は、税理士へ相談しましょう。

不動産の登録免許税がかかる可能性がある

再協議によって所有権を移転した財産が不動産だったら、不動産取得税、登録免許税がかかることになります。

つまり最初の移転と再移転で二重に登録免許税がかかるのです。

再度の協議によるトラブル等のリスクがある

遺産分割協議が取り消しになるということは、それ相応の問題があったということです。協議を重ねると以前にはなかったトラブルが起きたり、新しい協議が成立しないという可能性もあります。

遺産分割協議でお困りの方は行政書士にご相談ください

相続人全員で合意した遺産分割協議のやり直しを求めることはかなりハードルが高いです。当然、権利としては取消を主張していけるわけですが、実際に出来るかどうかは別問題です。

さらに、やり直しが実現したとしても、贈与税や登録免許税が二重にかかる可能性があり、相続人の関係がさらにこじれるおそれもあります。

つまり、一度まとまった協議をやり直すのは、想像以上に負担の大きい道のりなのです。

だからこそ大切なのが、どのような財産がどれだけあるのかを正確に把握し、相続人全員が納得したうえで書面にまとめるようにしなければなりません。この手順を踏んでおけば、後から「聞いていた話と違う」という事態は起こりにくくなります。

横浜市の長岡行政書士事務所では、相続財産の調査から、遺産分割協議書の作成までサポートしています。「他の相続人の説明をうのみにしてよいのか不安」「内容に漏れがないか確認してほしい」という段階でのご相談も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、すでに相続人の間で争いが生じている場合は、弁護士が対応する領域です。提携している弁護士をご紹介できますので、あわせてご相談ください。

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長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
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