「遺言で自由に相続人を決められると思っていたのですが、法律で相続人はもう決まっているのですか？」

「子供が２人がいるのですが、遺産を分ける割合はどうなるのでしょうか」

「配偶者と子だけでなく両親と兄弟がまだ健在なのですが、彼らにも遺産はわたることになるのでしょうか」

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よくドラマなどで遺産を巡って親族の間で争いが起きてるシーンがありますね。

テレビだけの話とせず翻って皆様ご自身の相続を考えた時、あんな争いにならないように円滑な相続を達成するにはどうしたらいいのでしょうか。

また、「遺言」といういう言葉を聞いた事がある方は多いかと思いますが、法律でも相続人の範囲や割合が決められています。

この法律に従って相続をすることを法定相続と言いますが、法定相続と遺言の関係はどのようなものなのでしょうか。

本日のコラムではまず遺言と法定相続の関係から解説し、親族の中でも、特に配偶者と子供がいる場合の説明をします。

実際の相続では配偶者と子供だけでなく親や兄弟姉妹といった他の親族も関係してくることが多いので、これら他の親族に関しては別コラムで改めて説明を行います。

この「法定相続人の範囲」全てのコラムを読んでいただければ、法定相続の全体像が理解できる構成になっています。

さて、まずは遺言と法定相続の関係から説明しましょう。

遺言がある場合は法定相続より優先する

遺言は相続財産を遺して亡くなった方（＝被相続人）の最後の遺志として相続の際に最も尊重されます。

実際はいかに遺言といえども完全に自由な遺産分割はできませんが、基本的には遺言の内容通りに遺産が分割されると考えて差しさわりはありません。

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遺言が無ければ法定相続人の話し合い

では、被相続人が遺言を遺してくれなかった場合はどうなるのでしょうか。

まず法律に則って相続できる権利がある人（＝法定相続人）を確定させ、次に法定相続人全員で遺産分割協議という話し合いを行い遺産分割の方法を決めることになります。

遺産分割協議においては全員が合意すれば自由に遺産を分けることができますが、それとは別に法律では被相続人との続柄によって相続割合が定められています。

あくまでも話し合いにより遺産分割の割合を決めるか、それとも法律に則って遺産分割割合を決めるかは相続人間の自由ですが、遺産分割協議に参加できるのは法定相続人だけであることは注意してください。

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法定相続人の範囲と割合とは

被相続人からカウントした法定相続人と分割の割合は以下の通りになります。

配偶者のみ	配偶者がすべて相続
配偶者と子（直系卑属は第一順位）	配偶者が２分の１、子供（全員で）が２分の１
配偶者と父母（直系尊属は第二順位）	配偶者が３分の２、父母（全員で）が３分の１
配偶者と兄弟姉妹（第三順位）	配偶者４分の３、兄弟姉妹（全員で）４分の１

法律上の言い回しで、子や孫と言った次の世代は直系卑属（ちょっけいひぞく）、親や祖父母といった前の世代は直系尊属（ちょっけいそんぞく）と言います。

この表だけではあまりピンとこないかもしれませんので、理解を深めるためいくつかの例を用いて説明させていただきます。

配偶者は常に相続人

まず、配偶者はどのような場合でも常に相続人です。

例えば夫が亡くなったとして、家族に子供が何人いようが、夫の両親や兄弟が健在であうが、常に配偶者である妻には相続人として相続する権利があります。

もちろん妻が亡くなった場合の夫も配偶者として相続人になりますが、内縁の妻や夫は相続人になれないという事に注意してください。

どれだけ長く過ごしていても内縁関係では法律上は他人扱いとなってしまいます。

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子は第一順位としての法定相続人

次に、子がいた場合は第一順位として相続を受けることができます。

この「順位」の意味は、上位順位が存在しない場合のみ下位順位に相続の順番がまわってくるということです。

例えば、夫が亡くなり残された家族が妻、子２人、夫の両親の４人だったとします。

先ほどの説明の通り妻は常に相続人となり、この場合子がいるので子２人も第一順位として相続人になりますが夫の両親は第二順位なので相続人にはなれません。

よってこの例で相続人は妻と子２人になります。

相続の割合は妻と子２人の3人が遺産分割協議を行い自由に決めることができますが、もし法律に則った分け方で合意するのであれば妻が総遺産の半分を取得、残りの半分を子2人で等分にわけることになります（よって、それぞれの子は4分の１ずつ相続します）。

子の配偶者は相続人にはなれない

ここで気をつけていただきたいのは、子の配偶者は相続人になれないということです。

長男が先に死んでしまったが長男の嫁が長年にわたって介護をしてくれたので是非遺産を遺したい、次男は家に寄り付きもしないので次男には遺産を譲りたくないと考えている家族がいたとします。

遺言がないまま亡くなってしまうと、次男は子として相続人になりますが長男の嫁は相続人になれません。

なので被相続人に配偶者がいない場合は全遺産が次男に渡ってしまうことになります。

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再婚後の連れ子も相続人にはなれない

また、ドラマにありそうな展開ですが、後妻とその連れ子が遺産を受け取ることに被相続人の兄弟が反対した場合を考えてみましょう。

後妻も法律上結婚していれば配偶者としての資格を得ますので、問題なく相続人になることができます。

連れ子は親が再婚しただけでは法律上は他人扱いのままなので、養子縁組をしておけば実子と同じ扱いとなり子としての相続の資格を得ます。

なのでこの場合は後妻が法律上婚姻関係を結んでいれば配偶者として相続人に、また連れ子は養子縁組が成立していれば子として第一順位の相続人となります。

逆に被相続人の兄弟は第三順位なので、どんなに血の繋がりを主張しても相続をうけることはできません。

（なのでドラマでは被相続人の兄弟が後妻と連れ子を亡き者に・・・となる展開が多いのでだと思います・・・）

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孫が法定相続人になる代襲相続とは

最後に、「代襲相続」を説明します。

代襲相続とは、本来相続人となるはずの被相続人の子、又は兄弟姉妹がすでに死亡していた場合等にその者の子が代わって相続することを指します。

なお、被相続人の父母がすでに死亡しているものの被相続人の祖父母が生きている場合には、祖父母が相続することになりますが、こちらは代襲相続とは区別されています。

例を用いて代襲相続を説明しましょう。

被相続人より先に子供が死んだ場合はさらにその子が相続人となる

夫Aと妻B、長男Cと長女Dがいたとします。

長男Cはまだ独身で長女Dは結婚して長女の夫Eと子（孫）Fがいますが、長女Dは不慮の事故により亡くなってしまいました。その後、夫Aが亡くなり夫Aの相続が発生しました。

妻Bは配偶者として相続人になり、長男Cも子なので相続人となります。

長女Dも本来であれば子として相続人なのですが、既に亡くなってしまっているので相続人にはなれません。しかしＤの子であるF（Aから見ると孫）は母であるDの相続分を代襲相続として引き継ぐことができます。

よって夫Ａの遺産は妻Ｂに２分の１、長男Ｃに４分の１、そして孫Ｆに４分の１が渡ることになります。

相続人同士が話し合えないようであれば遺言書の作成も検討

これまで法定相続の解説してきましたが、実際はより複雑な事情が背景にあり法定相続で決められた通りにすんなりと分けるわけにはいかないこともあります。

例えば長男に仕事を継いでもらうために他の子より多く遺産を譲る必要があったり、遺産を半分にしたくても不動産しかないので物理的に半分にできなかったりといった事情です。

また、遺産分割協議は相続人全員の合意が基本です。

自分たちで決めて自由に分けるか、法律に則った割合で分けるかを話すにしろ、お金絡みの話を当時者同士でするというのは相続人にとって負担になります。

残された家族の為にも、また、より実情に即した遺産分割を行うためにも遺言を書いておくことをお勧めします。

長岡行政書士事務所は相続の経験が豊富にあり、ご相談者様によりそった相続をモットーとしております。

ご不明点や不安を感じられた場合は、是非当事務所にご相談ください。