「亡くなった父の車を相続したいが、不動産の扱いが決まらず、遺産分割協議書の作成がまだ終わっていない。先行して自動車の相続手続を進められないか？」
「車の名義変更のためだけに、相続人全員から署名と実印をもらうのは大変そうだ。なにか簡単な方法はある？」
横浜市で相続手続をサポートしている長岡行政書士事務所には、このような質問が寄せられることがあります。
実はこのようなケースでは、「遺産分割協議成立申立書」という書類が活用できることをご存知でしょうか。
遺産分割協議がまとまったときに「遺産分割協議書」という書類を作りますが、これと「遺産分割協議成立申立書」は別の書類です。
関連記事：遺産分割協議とは｜目的や条件・注意点を行政書士が解説！
そこで今回は、「遺産分割協議成立申立書」の書き方（作り方）・活用方法について紹介します。
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遺産分割協議成立申立書とは
遺産分割協議成立申立書とは、相続した車の名義変更をする際に、遺産分割協議書の代わりとして使える書類です。
死亡した被相続人が持っていた車を相続したら、名義人を変更しなければなりません。
もちろん遺産分割協議書を使って相続手続きを進めることも可能ですが、遺産分割協議書の成立にはすべての相続人が同意し、全員の署名、捺印が必要になります。
協議はまとまっているものの、遺産分割協議書の作成に手間取ってしまうことも珍しくはありません。
また、自動車は誰が相続するか決まったものの、不動産など他の遺産をどうするかが決まらず、遺産分割協議書の作成まで進めていない、というケースもあるでしょう。
このような場合、車を相続する者の署名と捺印のみで成立する「遺産分割協議成立申立書」を活用し、自動車の相続手続だけ先行して進めることが可能です。
もちろん、ほかの相続人も「自動車を相続するのはこの人」と同意していることが前提となりますが、ほかの相続人の署名や捺印が不要であるため、すぐに車の名義変更を行うことができるというメリットがあります。
ただし遺産分割協議成立申立書は、査定額が100万以下の車の相続にしか使えません。
高額な車、そしてもちろん車以外のたとえば預金や家などには遺産分割協議成立申立書は用いることができません。
なお、実は相続する車が軽自動車の場合は、遺産分割協議成立申立書も遺産分割協議書も必要ありません。 軽自動車は、普通車のような登録制度にもとづく財産として扱われておらず、名義変更の手続が簡略化されています。
手続先も運輸支局ではなく、軽自動車検査協会です。ここでの手続では、遺産分割協議成立申立書も遺産分割協議書も求められないのです。
（といっても、ほかの相続人に無断で相続手続を進めないよう注意してください）
関連記事：自動車の相続手続きはどうする？名義変更の必要書類や注意点を行政書士が解説！
遺産分割協議成立申立書を作成する手順
遺産分割協議成立申立書を作成する手順は次のとおりです。
- 車の査定額を見積ってもらう
- 遺産分割協議成立申立書を記入する
- 必要書類を収集する
- 定められた機関に書類を提出する
それぞれのステップごとに解説します。
車の査定額を見積ってもらう
先述したとおり、遺産分割協議成立申立書は、査定額が100万円以下の車の相続手続にしか使うことができません。
ですので、最初は、車の査定額を見積もってもらうことから始めます。
遺産分割協議成立申立書を作成するための査定は、普通に車のディーラーや中古車販売店で見積もってもらったもので構いません。
近くの中古車販売店で査定額を出してもらって、100万以下という結果が出たのなら、遺産分割協議成立申立書を使って相続手続を進められます。
また、日本自動車査定協会という自動車価格を査定してくれる業者が、各都道府県に事業所を展開しているので、そちらを利用してもいいかもしれません。神奈川県支所の住所は、神奈川県横浜市都筑区池辺町3663です。
※運輸局の公式サイトでは、「査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等」の添付が必要とされています。具体的な証明書類は管轄の運輸支局に確認してみてください
遺産分割協議成立申立書を記入する
車の査定書を手に入れたら、遺産分割協議成立申立書を記入していきます。
遺産分割協議成立申立書にはあらかじめ用意された書式が存在しています。国土交通省のホームページからダウンロードできますし、各運輸支局に用意されています。
主な記入項目は次のとおりです。
- 自動車の表示（車検証の登録番号・車台番号）
- 亡くなった方の氏名・死亡年月日
- 遺産分割協議成立年月日（車の相続する人が決定した日付）
- 各相続人が申立書による申請に同意した日付
- 提出する支局の名称
- 車を相続する人の住所・氏名・実印の押印
ホームページからダウンロードする際、各地方ごとに少し違った様式を備えていることがありますので、自分の地域の運輸局を検索するように気をつけた方がよいでしょう。
必要書類を収集する
遺産分割協議成立申立書によって車の相続手続きを進める場合、他にもいくつか必要書類を集めなければなりません。
- 被相続人の死亡を証明する戸籍謄本（被相続人が戸籍に残った最後の人ならば、除籍謄本）
- 車の相続人の戸籍謄本
- 発行から三カ月以内の印鑑証明書
- 相続した車の車庫証明
- 車の車検証
- 車の査定書
- 車の相続人の実印
印鑑証明書は役所（現在ではマイナンバーカードがあればコンビニ等でも発行できます）、車庫証明は警察署に問い合わせて取得する必要があります。
関連記事：相続手続で使う印鑑登録証明書に期限はある？行政書士が解説！
いきなり運輸支局で記入しようとすると、必要書類が揃えられておらず、何回も行くことになってしまうため注意してください。
これらの書類収集・手続きが面倒な場合は、行政書士に依頼してもいいでしょう。
横浜市の長岡行政書士事務所でも、相続手続き全般を引き受けております。
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定められた機関に書類を提出する
遺産分割協議成立申立書を記入し、必要書類もあつめたら、あとは自分の属する地域の運輸支局に各種書類を提出します。
提出時にもいくつか書類を用意して、作成する必要があります。
- 自動車の移転登録申請書
- 手数料納付書
- 自動車税申告書
収入印紙や、各種必要書類などにも費用がかかるため、自分の住んでいる地域の運輸支局に確認をして必要な費用は持っていくようにしましょう。
なお、先述したとおり、相続した車が軽自動車だった場合、遺産分割協議成立申立書は必要なく、軽自動車検査協会に行って名義変更をすることになります。
軽自動車を相続した場合は手続き場所が違う、ということには注意してください。
神奈川県の場合の参考
関東運輸局 神奈川運輸支局：神奈川県横浜市都筑区池辺町3540
軽自動車検査協会 神奈川事務所：神奈川県横浜市都筑区佐江戸町字宮田770番１
遺産分割協議成立申立書を使った相続手続でよくある質問
最後に、遺産分割協議成立申立書を使った相続手続でよくある質問について解説します。
- Q自動車の査定額が100万円を超えてしまった場合はどうすればいい？
- A
遺産分割協議成立申立書は使えないため、通常どおり遺産分割協議書を作成し、相続手続を進めなければなりません。手間はかかりますが、車以外にも分けるべき財産があるのであれば、いずれ遺産分割協議書は必要になります。
この場合は、車だけ急いで手続するのではなく、ほかの財産とあわせて協議を進め、遺産分割協議書の作成〜各種財産の名義変更まで、行政書士などの専門家へ一任するのも選択肢の一つです。
なお、査定を受ける業者によって金額に差が出ることもあるため、1社の結果だけで判断せず、複数の見積もりを比較してみるのも一つの方法ではあります。
- Q遺産分割協議成立申立書を使えば、ほかの相続人に知らせずに自動車の名義変更できますか？
- A
手続することは不可能ではないものの、ほかの相続人に知らせずに自動車の名義変更することは避けましょう。
たしかに遺産分割協議成立申立書は、車を相続する方のみの押印で足りるため、他の相続人に確認せずに提出することが、事実上できてしまいます。
しかし、それは「遺産分割協議が成立し、自分が車を取得することになった」と嘘をつく、つまり虚偽を申し立てることです。後から他の相続人が知れば、当然トラブルになるでしょう。
遺産分割協議成立申立書は、あくまで「相続人の間で協議はまとまっているが、書面の作成が追いついていない」という場面で、自動車の相続手続を先に進めるために使うものなのです。
- Q遺産分割協議成立申立書で名義変更したあと、遺産分割協議書も作る必要はありますか？
- A
先述したとおり、車以外に分けるべき財産があるのなら、遺産分割協議書は必要です。
繰り返しとなりますが、遺産分割協議成立申立書が使えるのは、車の名義変更の場面だけです。預貯金の解約や不動産の相続登記の場面では、相続人全員の実印が押された遺産分割協議書を求められます。
つまり、遺産分割協議成立申立書を作ったからといって、すべての相続手続が終わるわけではありません。
なお、すでに名義変更を済ませていても、後から作成する遺産分割協議書に車について記載しておけば、誰が何を取得したのか明確になり、後々の認識のずれを防げます。
もし、親族だけで遺産分割協議書を作るのが大変だという場合は、ぜひ当事務所のような行政書士にも相談してみてください。
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相続時の車の名義変更も行政書士に相談できる
相続で車を受け取るということは、決して珍しいケースではありません。
名義変更をするだけかもしれませんが、それは意外と大変な手続きになります。
基本的には名義変更をするためには運輸支局に行くのですが、次のような問題が生じることも多いでしょう。
- 運輸支局が平日しかやっていないため、仕事を休まなければ手続きにいけない
- 故人の昔の戸籍など、必要書類を集めることすら大変
また、遺産分割協議成立申立書を使えば、遺産分割協議書を用いるよりも早く名義変更ができるのですが、何度も解説した通り査定額を正確に把握しておく必要があります。
しっかりと事前準備をしなければならず、意外と大変なのです。
横浜市の長岡行政書士事務所では相続時のサポートとして、もちろん車の名義変更も行っていますので、お客様に合った相続内容を実現するためにお手伝いいたします。その他の相続手続きもまとめてご依頼いただくと、手続きの負担を削減できます。
