いざ相続に直面すると、あまりにやるべきことが多くパニックになってしまうという声が多くあがります。士業の専門家に相談したいけど、「どこから相談していいかわからない…」と不安になる場合、市役所や区役所にまず相談してもよいでしょう。
市役所や区役所には、法律関連の相談窓口があり、基本的に無料で相談できる仕組みになっています。
相談相手も、士業の専門家ですので、安心して相談することができるはずです。
そこで今回は、市役所や区役所ほの相談の仕方などをお伝えし、特に横浜市にお住まいの方がすぐに連絡できる相談先を明記しています。ぜひご活用くださいね。
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市役所・区役所では、どんな相談ができる？
市役所・区役所で相談できる内容は、行政的なものから一般法律まで広くあります。しかし、相続相談は誰でも利用可能というわけではなく、利用するには一定の条件があります。
《市役所・区役所で相談できること》
- 相続トラブルにまつわる解決策の相談（弁護士）
- 遺言書の書き方、相続時に係る遺産分割協議書の書き方についての相談（行政書士）
- 自分が相続した土地の登記問題の相談（司法書士）
- 相続税についての相談、申告書の作成についての相談（税理士）
《市役所・区役所で相続相談できる条件》
- 対象となる市役所・区役所の管轄内に在住している人であること
- 同じく同管轄内に勤務している人、在学している学生であること
- 市役所庁舎の相談室など指定された場所に行けること
- 匿名ではなく本名を明かして相談できること
なお、相談内容によっては専門家ではなく職員が対応する場合もあります。「相談窓口＝専門家」ではないこともあると理解しておきましょう。職員が話を聞いて整理し、専門家にバトンタッチすることなどもあります。
市役所・区役所で相談することのメリット・デメリット
市役所・区役所で相続の悩みを相談するとき、一定のメリット、デメリットがあるとも言われています。最たるメリットは相談が無料であることですが、ほかにどのような利点があるでしょうか？
市役所・区役所で相談するメリット
- テーマごとの無料セミナーを定期開催していることもあるので、相談前に基礎知識を身に着けて自分で解決できることもある
- 専門家の事務所に行くより心理的なハードル（敷居の高さ）を感じにくい
大きな利点は、利用する経済的・心理的ハードルが低いということが挙げられます。では逆にデメリットはあるのでしょうか？
市役所・区役所で相談するデメリット
- 時間制限があるので複雑な相談をすると説明だけで終わりがち
- あくまで「相談」であり、対応してくれた人へその場で依頼はできない（依頼する場合は専門家の事務所へ直接依頼する）
- 同じ内容の相談を何度もできない（2回までなどの規制がある）
このことから、あまり込み入った相談をする場合には向かないことがわかります。
また、同じ内容の相談をするとき、相談相手が変われば、回答も変わることがあり混乱してしまうリスクもあります。
加えて、混乱しないよう、できるだけ1回の相談で終えるようにするのが理想でしょう。
もし相続放棄や相続税申告など、期限を気にする必要があるときは、専門家に直接相談したほうが早いという見方もできます。
横浜市ではどのような相談窓口がある？
横浜市内でも弁護士をはじめとする各士業の専門家の協力のもと、相続の無料相談を実施しています。ただし、各自治体により対応できる曜日や時間などが多少異なっています。
例えば横浜市役所の市民相談では、弁護士による法律相談が行われています。
| 電話番号 | 045-671-2306 |
| 受付時間 | 月～木曜：電話9：00～12：00/対面13：00～16：00 金曜：対面9：00～12：00、13：00～16：00 |
このほかにも横浜市の各区でも行っていますので、詳しくはこちらをご覧ください。
なお、相続した不動産の名義変更をしたい場合は、相続する対象となる不動産の所在地をまずチェック。その場所を管轄する法務局（本庁もしくは出張所）で手続きします。横浜市の場合はこちらをご参照ください。
また、相続税申告などの税関係について申告手続きを行いたい場合は、管轄する税務署が対象となります。横浜市の場合はこちらをご参照ください。
無料相談の機会を活かすには？
相続の無料相談は、20～30分など制限時間があります。よくある失敗が、状況説明だけに時間をとられて、聞きたい回答を聞く時間が足りなくなったというケースです。ですので、事前準備をしっかりとしておくことが必要です。
《事前に準備しておきたいこと》
- 現在の状況や問題点を簡潔かつ正確にまとめる（時系列にまとめるよりよい）
- 質問したいことを事前に箇条書きなどにしておく
- 相談内容に関連する資料を持っていく（例：遺言書、戸籍謄本、預貯金通帳の写しなど）
特に相続トラブルが実際に起きてしまっている場合は、ささいな出来事が結果を左右するケースもあるので、細かいところまで相談できるようにまとめておきましょう。
そして当たり前のことですが、ごまかしたりせず、真実を伝えることが大事です。自分にとって都合が悪い、恥ずかしいなどの理由で隠してしまう情報があると、適切なアドバイスを受けられません。
そればかりか、あとで隠していることが発覚したら、依頼を辞退されるようなことになりかねません。
無料相談は気軽に受けられるものですが、マナーや節度を守って利用するようにしましょう。
横浜市への相続相談は長岡行政書士事務所が対応可能
相続相談で困った時は前述した通り、役所での無料相談が各市や各区で行われております。
役所で相談をするときのメリット・デメリットはありますが、一番は自分の最終的なゴール（目的）が実現できるどうかであり、ずっと相談だけを続けても実現できないことはもとより、相続に係る各種期限を徒過してしまう恐れがあるため、どこかで弁護士や行政書士などの専門家に依頼する決断も必要です。
横浜市の長岡行政書士事務所では相続の相談や遺産分割協議書の作成はもちろんですが、弁護士や税理士などの各種士業の専門家と提携しておりますので、「この相談はどの専門家かな？」と思いましたら、一度お気軽にご相談いただければ幸いです。
皆様にお会いできることを楽しみにしております。
