「遺産相続ってやっぱりもめるの？」
「話し合いって絶対に必要なの？」
「話し合いをしても、最後まで話が決まらなかったら結局どうなるのだろう？」

相続はトラブルが起きやすい場面です。

相続で動くのは日常ではあまり見ないような大きな遺産ですので、またそれぞれの遺産や手続きに関して思い入れがある分、感情的になってしまうことがあります。

それに大切な人が亡くなったというだけでも十分に動揺する出来事だと思います。みんなが動揺している中、相続手続きを進めるのは大変です。

今回はそんな時のため、相続でもめたらどうなるのか、そしてどんなことができるのか、ということに焦点を絞って解説したいと思います。

遺産相続でもめやすいケース

相続でもめることは実際にたくさんあります。現実に訴訟にまで発展することはなくとも、多少のもめごとは起こる可能性はあるかもしれません。

では遺産相続でもめごとが起こりやすいケースをいくつか紹介します。

家族や親族が不仲または疎遠である

家族や親族が不仲または疎遠である場合は、問題が起こりやすい典型例でしょう。

実際に昔に家族と疎遠になった相続人に対して、相続財産を一切与えない旨の遺言が見つかり、相続トラブルになるケースなどがあります。

また遺産分割協議中に、口論や拒絶といった事態になることもあります。不仲だとしても同じ相続人として、話し合わなければなりません。

それだけトラブルのリスクは多いです。

相続人が多い

子供の多い家庭など、相続人がたくさんいる場合はそれだけトラブルに発展する可能性が高いです。

皆がそれぞれ、自分の気持ちと考えを持っているためです。

不動産がメインの相続財産の場合

土地などの不動産を相続するとき、ほかに相続財産があまりなく、不動産を共有して相続することになる場合もあります。

不動産を売却してお金の形にしてそれぞれに渡せればいいのですが、たとえば先祖代々の土地を守りたく引き続きそこに住み土地を売却したくない、という人もいます。

そういった場合には、他の相続人の不満が発生してトラブルに発展することがあるでしょう。

この他にも意外なことでもめることがある

仮に家族や親族の仲がよかったにしても、意外なことからトラブルに発展したりします。

誰かひとりがお金に困っていたり、どうしても譲れない思い出の遺産があったり、人間ですから様々な背景を抱えているものです。

そしてそれは他の人からはわからないことが多いです。

たとえば、兄からすると「ずっと弟ばかり可愛がられて、いろいろなものを買ってもらえてずるい」と思っていて、弟からすると「兄ばかり大学にいけてずるい」と思っていたりします。

何がトラブルに発展するかわからないのが相続です。

「うちはもめることはないだろう」というよりも「もしかしたらちょっとしたことでもめることもあるかもしれない」と慎重に考えた方がよいでしょう。

遺産分割協議は慎重に行う

そういったトラブルは、遺産分割協議という「誰がどんな遺産を受け継ぐか」という話し合いの場で起こりやすいです。

遺産分割協議は相続人全員で行う

遺産分割協議は相続人全員で行います。そしてその全員の同意がなければ、遺産をどうするかを定める証拠となる文書、つまり遺産分割協議書は完成しません。

全員の同意というのが非常に大変であり、もめごとが起こったりすれば、遺産分割協議が難航してしまいます。

合わせて読みたい：遺産分割協議書の作り方とは～実際の書き方を詳しく行政書士が解説

遺言書があれば遺産分割協議は必要ないこともある

遺産分割協議で決めるのは、誰のものになるのかわからない遺産をどうするかです。

遺言書によってしっかりと遺産を相続してくれる人やもらってくれる人が定められているのなら、遺産分割協議は必要ありません。

しかし遺言書があったとしても、それに記入されていない遺産があったり、遺言書自体が形式に沿わず無効になったりしていることもあります。

合わせて読みたい：自筆証書遺言が無効になったときに死因贈与契約で有効になることがある？

遺言書があるかないかを確認する

遺言書にしっかりとすべての遺産とそれを受け継いでくれる人が記入されているのなら、遺産分割協議は特に問題にならず、もめごともあまり起こりません。

相続が始まった際、最初に遺言書はあるかないか、そしてそれは有効な遺言書なのか、確認するのが肝要です。

合わせて読みたい：遺言書の有無はどう調べる？遺言書の探し方と遺言検索システムについて行政書士が解説

協議が進まなければ遺産分割調停へ

全員の同意が得られず思ったように遺産分割協議が進まなければ、法的に解決するには遺産分割調停をすることになります。

遺産分割調停とは

遺産分割調停とは、家庭裁判所による調停委員（公平な第三者）が遺産分割に関与してくれるため、当事者で決めるよりも第三者視点で遺産分割について決めることができる制度です。

調停委員が仲の悪い相続人同士を取り次ぎしてくれたり、利害関係のない第三者の観点から遺産に関する問題を解決するための提案などをしてくれます。

遺産分割調停は当事者間の合意を目指す

遺産分割調停は、相続人間の合意を目指しているものであり、最終的なトラブルの解決は各相続人に委ねています。

調停調書にまとめられる

調停によって合意が得られた内容は調停調書にまとめられて、それは裁判所によって作成された文書なので公的な力があります。

調書に従って、預貯金解約や不動産登記などをすることが可能になります。また当たり前ですが、調書に決定された内容を勝手に変更してはいけません。

調停でまとまらなければ遺産分割審判へ

遺産分割調停を経ても遺産に関して決着が着かなければ、次は遺産分割審判をすることになります。

遺産分割審判とは

審判という名からわかる通り、こちらは当事者の合意を目指すというよりも、もめごとが終わらないため裁判所に遺産のことを決めてもらう形になります。

つまり、当事者の誰かが拒絶しても、審判の内容で決定してしまう形になるのです。

最初から遺産分割審判を申し立てることもできる

一般的なのは以下のような流れです。

①遺言書の確認　➡　（遺言書がない、または不十分である場合）②遺産分割協議（協議が難航する場合は次へ）　➡　③遺産分割調停（調停がまとまらない場合は次へ）　➡　④遺産分割審判

という流れなのですが、別に遺産分割調停を遺産分割審判の前に行う必要はありません。

話し合いはもういいから早めに裁判所に解決してほしい人などは、最初から遺産分割審判を申し立てることもできます。

遺産分割調停から自動的に移行する

先に遺産分割調停を申し立てた場合、その調停が成立しなかったら遺産分割審判に自動的に移ります。

不服申立てができる

遺産分割審判は、それで遺産の内容を決定してしまう非常に強力なものです。

しかし中には審判内容がどうしても納得がいかなかったり、不条理な審判をされたと感じる人もいるかもしれません。

その時のために審判については即時抗告といって、もう一度審理をするように請求できる制度があります。

期限は審判の結果が告知された日から２週間以内にする必要があるなど、とても短いため、もし遺産分割審判について不服があったのなら急いで行動しましょう。

遺産相続でトラブルにならないためにできること

相続でトラブルになると、先に記述してきた制度を使ったりして何とか調整していくことになるのですが、やはり理想的な相続は特にもめごともなく円満に終わることですよね。

最後は円満に相続を終わらせるためのポイントを列挙して、今回のコラムを終わらせようと思います。

遺言書を丹念に作成しておく

亡くなった方の立場ですが、自分の全財産をしっかりと把握し、遺言書に遺産を誰に遺していくかがきっちりと書かれているのならば、そもそも協議自体があまり問題にはなりません。

有効な遺言書を、綿密に作成すること。

そのためには遺言書の専門家に依頼するのもよいでしょう。自分んで作成した場合、いくら調べてやったとしても、どこかに漏れがあったりすることが多いものです。

合わせて読みたい：遺言書とは～効力と種類について解説～【報道アナウンサー・西園寺遺子の手帳】

エンディングノートなども作成してみる

エンディングノートとは、遺言書とは違う形で死後、自分の気持ちや望みを遺族や関わってくれた人に伝えるためのノートです。

エンディングノートに自分の気持ちや遺産にまつわる情報を記しておけば、「なるほど、そんな理由やそんな気持ちがあって、あの人や私がこの遺産を受け継ぐんだな」という相続人側の理解が深まります。

合わせて読みたい：エンディングノートとは？　遺言書と比較してその長所、短所を行政書士が解説！

話し合いのグループラインを作ったり環境を整える

今度は相続人側の立場ですが、相続が始まりそうだなと思ったら疎遠になった方とも連絡して事前に相談をしてみたり、グループを作成したりしてあらかじめコミュニケーションを密にとっていく環境を整えてみるのもよいでしょう。

特にコミュニケーションもなく勝手に進めた結果、誤解が発生して問題は複雑になってしまいます。

相続のことを事前に行政書士に相談する

遺言書ひとつとっても中々思ったようにいかないのが相続です。

そしてたとえば遺言書が無効になったことで協議が始まり、協議が始まった結果トラブルが起こる、というようにひとつの過失が他のことへと発展していってしまいます。

トラブルになると費用も時間もかかってしまいます。それを回避するためにも、事前準備が大切です。

もめごとのない円滑な相続を望んでいる方は、一度当事務所にご相談ください。