相続手続のセカンドオピニオンとは｜依頼時の注意点を行政書士が解説

「相続について、今の相談先以外の意見も聞いてみたい」
「医療みたいに、相続相談でもセカンドオピニオンってできるのか知りたい」

相続手続は複雑で時間がかかることも多く、専門家に相談していても、「本当にこの進め方で大丈夫なのか」と疑問を感じることもあるでしょう。費用や手続の進め方を、別の専門家に聞いてみたいという声も決して少なくありません。

医療分野でセカンドオピニオンが活用されるように、相続手続においてもセカンドオピニオンを求めることは十分に可能です。しかし、依頼時には注意点もあります。

そこで、本記事では、相続手続におけるセカンドオピニオンについて、注意点を中心に行政書士が詳しく解説します。

相続手続におけるセカンドオピニオンとは

相続手続におけるセカンドオピニオンとは「現在の相談先とは別の専門家へ、相続手続きについて意見を求めること」を意味します。

相談者は複数の専門家の意見を聞き、より納得した上で手続を進めることができます。この章ではセカンドオピニオンの概要を中心に詳しく解説します。

セカンドオピニオンとは

セカンドオピニオンとは、もともと医療分野で使われてきた用語です。「現在の主治医とは別の医師に、診断内容や治療方針について意見を求めること」として、広く利用されています。治療中の患者は複数の医師の意見を聞くことで、治療や投薬の方針を自らの意志で決めることが可能です。

このセカンドオピニオンの考え方は、近年では医療分野だけでなく法律や税務などさまざまな専門分野にも広がっています。

相続相談時にセカンドオピニオンは可能？

では、相続手続時にもセカンドオピニオンとして、今相談している専門家とは別の専門家へ相談することは可能でしょうか。

結論から言うと、相続相談時にもセカンドオピニオンを求めることは可能です。

相続手続は必要となる専門知識が多岐にわたっており、個別のケースに応じて法律・税務・不動産登記など、複数の専門家の力が必要になります。

また、各相続人の環境や事情によって最適な手続や進め方も異なるため、1つの専門家の意見だけで判断することが難しいケースもあります。

相続手続を専門家へ相談しており、解決まで至っていない段階で、相談先を変更することも可能です。ただし、進行中の手続を途中から別の専門家が引き継ぐ際には、時間と費用がかかることがあります。相談先変更はデメリットもあるため、慎重に進める必要があります。

合わせて読みたい：相続の相談先は変更できる？注意点や見つけ方を行政書士が詳しく解説

セカンドオピニオンがおすすめされるケースとは

実際の相続手続において、どのようなケースでセカンドオピニオンを検討すべきでしょうか。この章ではセカンドオピニオンが推奨されるケースを4つご紹介します。

相談先に不安を感じる

• 現在の専門家の説明が高圧的に感じる
• 質問しても納得できる回答が得られない
• なんとなく信頼できない、返答が遅い

上記のように、相談先に漠然とした不安を感じる場合、セカンドオピニオンを検討することがおすすめです。相続手続は大切な財産や家族の縁に関わることであり、信頼できる専門家に依頼するようにしましょう。

また、思うようなスピードで手続が進まない場合も別の専門家への相談を検討してみるとよいでしょう。

費用や進め方の説明が不十分である

専門家への依頼費用が不明瞭である場合や、手続の具体的な進め方や期間について十分な説明がない場合も注意が必要です。

後から高額な追加費用を請求された、いつまで経っても手続きが進まないといったトラブルを避けるためにも、費用体系やスケジュールが不十分に感じたら、別の専門家の意見を聞いてみましょう。

いろんな意見を聞いてから手続を進めたい

相続手続はそう何度も経験するものではありません。提示された手続方法が本当にベストなのか、初めての経験で不安を感じる人も多いでしょう。

このようなケースでは複数の専門家の意見を聞いてから最終的な依頼先を決めることがおすすめです。

後悔しない相続手続をしたい

相続手続のなかには、相続放棄のように一度終えてしまうとやり直しができない手続もあります。また、遺産分割協議や相続税対策など、将来にわたって影響を及ぼす決定には慎重さも求められます。

「これで本当に良かったのだろうか」と後悔しないためにも、専門的なアドバイスを複数得ることで、安心して手続きを進めることができるでしょう。

セカンドオピニオンの選び方と注意点

これからセカンドオピニオンを依頼したい場合、選び方と実際に依頼する際の注意点を知っておくことが大切です。この章で詳しく解説します。

セカンドオピニオンの選び方

① 専門分野を確認する
相続手続の相談は、弁護士や税理士、行政書士、司法書士など、さまざまな専門家が取り扱いをしています。まずはご自身の相談内容に合った専門家を選ぶことが重要です。

② 実績と経験が豊富
セカンドオピニオンを選ぶ際は相続手続の実績が多く、経験豊かな専門家を選びましょう。ホームページの実績紹介や、顧客からのレビューなどを参考に選んでみることがおすすめです。

③ 説明がわかりやすい
専門用語を並べるだけでなく、初めて相続手続を行う人が理解できるよう説明してくれる専門家を選びましょう。疑問に対して丁寧に答えてくれる専門家が望ましいでしょう。

④ 料金が明瞭
相談料や依頼に関する費用、追加料金の有無など、料金体系が明確に提示されていることも、セカンドオピニオン探しにおいて大切です。事前に見積もりを請求し、納得した上で依頼しましょう。

実際に依頼する際の注意点

セカンドオピニオンを依頼する際には、以下の注意点を押さえておくことがおすすめです。

• 先に依頼した専門家との信頼関係が悪化するおそれがある
  セカンドオピニオンを得た場合、先に依頼した専門家にセカンドオピニオンの存在を伝えると信頼関係が悪化するおそれがあります。セカンドオピニオンを求められることは、専門家にとっては「自分の知識や判断が信頼されていないのではないか」「他に不満があるのではないか」と感じさせてしまう可能性があるためです。

• セカンドオピニオン選びに時間がかかる
  納得のいく専門家を見つけるまでには、複数の専門家に相談したり、費用などを比較したりなど、時間と労力がかかることがあります。相続手続の期限（例・相続税の申告期限など）に間に合うよう、余裕を持って行動しましょう。

• 断られるケースもある
  相談内容や現在の進行状況によっては、セカンドオピニオンの依頼を断られるケースもあります。例として、すでに弁護士へ依頼し遺産分割調停が進んでいる場合、別の弁護士への依頼は断られることがあるでしょう。

セカンドオピニオンはどうやって探す？

今からセカンドオピニオンを探したい場合、一体どのように探すとよいでしょうか。この章では探し方についてわかりやすく解説します。

無料相談

多くの法律事務所や行政書士事務所では、無料の相続相談を実施しています。今悩んでいることを伝えると、どのような手続が必要かアドバイスしてくれるでしょう。また、各市区町村などで行われている相続の無料相談なども活用し、専門家探しをしてみることもおすすめです。

知人や友人の紹介

相続手続を経験した知人や友人から、実際に依頼して良かった専門家を紹介してもらうこともおすすめです。

信頼できる第三者からの紹介なら安心して相談できることが多いでしょう。ただし、相性は人それぞれなので、ご自身でもしっかりと確認することが大切です。

ホームページなどの広告（グーグルレビュー等の口コミも含む）

安心できそうな専門家をインターネットで検索することも、セカンドオピニオンを探す上でおすすめの方法です。

一般的に行政書士等の士業のホームページでは、専門分野や実績、料金体系、アクセスマップなどが詳しく紹介されており、セカンドオピニオン選びに役立ちます。

また、Googleレビュー（口コミ）なども参考になります。実際にその事務所を利用した人の声は、専門家の対応やサービスの質を把握する上で貴重な情報源です。ただし、口コミはあくまで個人の感想であるため、鵜呑みにせず、複数の情報を総合的に判断するようにしましょう。

セカンドオピニオンには横浜市の長岡行政書士事務所もおすすめ！

本記事では相続手続時のセカンドオピニオンについて、必要なケースや依頼時の注意点を交えながら詳しく解説しました。

現在相続手続を進めていく中で、別の専門家の意見も聞いてみたいと思ったら、横浜市の長岡行政書士事務所にもぜひご相談ください。相続手続に関する豊富な経験と専門知識を活かし、丁寧でわかりやすいアドバイスを行っています。まずはお気軽にお問い合わせください。