個人事業主が亡くなった場合、相続人は財産の相続だけでなく、事業に関する手続きも確認する必要があります。特に、飲食業、建設業、古物商など、許認可が必要な事業では注意が必要です。
許認可は亡くなった本人に対して認められていたもののため、店舗や屋号を引き継いでも、当然に承継できるとは限りません。種類によっては、新規許可が必要になる場合もあります。
本記事では、個人事業主の許認可を相続で引き継げるのか、必要な確認事項や注意点について解説します。
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個人事業主の許認可は相続で引き継げるとは限らない
まず前提として、個人事業主が取得していた許認可は、事業内容や許認可の種類によって扱いが異なります。相続人が店舗、設備、在庫、屋号などを引き継いだとしても、許認可まで自動的に引き継げるとは限りません。
許認可の中には、一定の要件を満たせば相続人が承継できるものもあります。一方で、死亡によって許可が失効し、後継者が新たに許可を取り直さなければならないものもあります。
また、許認可によっては、申請者本人の資格、営業所の要件、管理者の有無、欠格事由への該当性などが確認されます。そのため、相続人だからといって、必ず同じ条件で営業を続けられるわけではありません。
飲食店営業であれば保健所、古物商であれば警察署、酒類販売であれば税務署など、事業内容によって確認先も変わります。まずは「どの許認可が必要だったのか」「相続で承継できるのか」「期限はあるのか」を確認しましょう。
個人事業主の許認可を相続で引き継ぐ前に事業を続けるか決める
さて、個人事業主が亡くなった後は、いきなり許認可の手続きだけを進めるのではなく、まず相続人の間で事業を続けるのか、それとも廃業するのかを決めます。そして、その選択に応じて、必要な手続を進めることになるのです。
ここからは、事業を続けない場合・続ける場合、それぞれどのような手続が必要なのか見ていきましょう
事業を続けない場合は許認可の廃止手続きを確認する
事業を続けない場合は、許認可の廃止や返納に関する手続きを確認します。
許認可が必要な事業では、営業をやめたときに廃止届、廃業届、変更届、許可証の返納などが求められることがあるためです。
なお、事業を続けない場合は、許認可の廃止手続だけではなく、売掛金、未払金、借入金、従業員への給与など、事業に関する財産と債務を整理していく道筋についても考えなければなりません。相続人だけではどうしたらいいのか分からないという場合は、行政書士や税理士などの専門家へ相談してみてください。
事業を続ける場合は許認可を承継できるか確認する
相続人の誰かが事業を続ける場合は、故人が取得していた許認可を相続人が承継できるか確認します。
許認可によっては、相続人が一定期間内に承継の届出や申請を行うことで、営業を続けられる場合があります。ただし、承継できる場合でも、相続人が欠格事由に該当しないこと、営業所や設備が基準を満たしていること、必要な資格者や管理者がいることなどを確認されることがあるため、この点もあわせて確認しましょう。
一方、承継制度がない許認可や、死亡によって許可が失効するものもあります。この場合、後継者が新たに許可を取得するまで、相続人は営業できない可能性があります。
事業を続けたい場合は、早い段階で管轄の行政機関や行政書士に相談し、承継できるのか、新規許可が必要なのかを確認しましょう。
個人事業主の許認可を相続で引き継ぐときの流れ
それでは、個人事業主の許認可を相続で「引き継ぐときの流れ」について、もう少し詳しく見ていきましょう。
| 流れ | 確認する内容 |
|---|---|
| 1. 許認可を一覧にする | 許可証、登録証、届出書の控えなどを確認する |
| 2. 承継できるか確認する | 管轄の行政機関に承継の可否や期限を確認する |
| 3. 書類を準備する | 戸籍、遺産分割協議書、同意書、許可証などをそろえる |
| 4. 申請・届出を行う | 承継申請、変更届、廃止届などを行う |
| 5. 新規申請を検討する | 承継できない場合は、後継者名義で許可を取り直す |
許認可の手続きは、相続人の確認や遺産分割、事業用資産の引き継ぎとも関係します。事業を止めずに続けたい場合は、早めに全体のスケジュールを確認しておきましょう。
故人が取得していた許認可を一覧にする
まず、亡くなった個人事業主が取得していた許認可を一覧にします。
許可証、登録証、届出書の控え、更新通知、行政機関からの郵便物、店舗に掲示されている許可票などを確認しましょう。会計資料や契約書、ホームページ、名刺などから事業内容を把握できる場合もあります。
たとえば、次のような事業では許認可が関係することがあります。
- 飲食店営業
- 建設業
- 古物商
- 酒類販売業
- 旅館業
- 宅地建物取引業
- 運送業
- 産業廃棄物収集運搬業
- 理美容業
- 介護事業
同じ業種でも、営業内容や規模によって必要な許認可は異なります。「この許可だけで足りるはず」と決めつけず、実際に行っていた業務内容をもとに確認することが重要です。
管轄の行政機関に承継できるか確認する
許認可を一覧にしたら、それぞれの管轄行政機関に相続で承継できるか確認します。
許認可によって窓口は異なります。保健所、警察署、都道府県庁、市区町村役場、税務署、地方運輸局など、事業内容ごとに確認先を整理しましょう。
確認するときは、次の点を聞いておくと手続きが進めやすくなります。
- 相続による承継手続きができるか
- 承継手続きの期限はあるか
- 営業を継続しながら手続きできるか
- 必要書類は何か
- 相続人全員の同意や遺産分割協議書が必要か
- 後継者に資格や経験が求められるか
- 営業所や設備の確認が必要か
行政機関に相談する際は、故人の氏名、屋号、営業所所在地、許可番号、死亡日、事業を引き継ぐ予定の人などを整理しておくとよいでしょう。
必要書類をそろえて承継申請・届出を行う
相続による承継ができる場合は、必要書類をそろえて承継申請や届出を行います。必要書類は許認可によって異なりますが、一般的には次のような書類が求められるケースが多いです。
- 承継申請書または届出書
- 故人の死亡がわかる戸籍関係書類
- 相続人であることがわかる戸籍関係書類
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の同意書
- 住民票
- 誓約書
- 営業所の図面
- 店舗や設備の使用権限を示す書類
- 許可証の原本または写し
- 後継者の資格証明書
許認可によっては、相続人全員の同意が必要になる場合があります。事業用資産を誰が取得するのか、店舗を誰が使うのかが決まっていないと、手続きが進まないこともあるため、早めに話し合っておきましょう。
承継できない場合は新規許可の取得を進める
相続による承継ができない許認可の場合、後継者が新たに許可を取得しなければなりません。
新規許可を取得するまで営業できない場合もあるため、やはり早めに準備を進めることが大切です。
売上が継続的に発生している店舗や、取引先との契約がある事業では、許可取得までの空白期間が問題になることがあります。
また、許可を取り直す場合は、契約書、請求書、口座、各種届出の名義変更が必要になることもあります。許認可だけでなく、事業全体の名義を整理しましょう。
個人事業主の許認可を相続で引き継ぐときの注意点
最後に、個人事業主の許認可を相続で引き継ぐ際ならではの注意点を2つ紹介します。
- 許認可ごとに必要書類や審査内容が異なる
- 店舗・設備・契約・事業用資産は別途整理が必要になる
許認可ごとに必要書類や審査内容が異なる
許認可の承継や新規取得では、必要書類や審査内容が許認可ごとに異なります。
同じ相続手続きでも、建設業、古物商、飲食店営業、酒類販売業、旅館業などでは、確認先も必要書類も異なるということです。そのため、必ず管轄の行政機関に確認しながら手続を進めましょう。
店舗・設備・契約・事業用資産は別途整理が必要になる
許認可を承継できたとしても、それだけで事業をそのまま続けられるとは限りません。
たとえば、店舗が賃貸物件であれば、賃貸借契約を後継者に引き継げるか貸主に確認しなければなりません。車両や機械を使う事業では、所有権やリース契約の名義変更が必要になることもあります。
また、取引先との契約が故人本人との契約になっている場合、後継者が当然に契約上の地位を引き継げるとは限りません。許認可の手続きとあわせて、契約関係や事業用資産の整理も進めましょう。
個人事業主の許認可を相続で引き継げるか迷ったら行政書士に相談しよう
個人事業主が亡くなった場合、相続人は相続手続きだけでなく、事業に関する手続きも確認する必要があります。特に許認可が必要な事業では、相続で承継できるのか、新規許可が必要なのか、廃止手続きが必要なのかを早めに確認することが大切です。
また、許認可の扱いは、事業内容や種類によって異なります。店舗や屋号を引き継ぐつもりでも、手続きを誤ると営業を続けられない可能性があります。
横浜市の長岡行政書士事務所では、相続手続はもちろん、許認可の扱いについてもご相談を承っております。故人が個人事業主だったものの、どのように手続を進めたらいいのか分からないという場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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