「証券会社と信託銀行を使っていた父が亡くなった。どのように手続きするとよい？」
「株式相続時には、証券会社と信託銀行ではどのような手続きの違いがある？」
株式を相続するにあたっては、証券会社と信託銀行の2つの手続き先に直面することがあります。
これから相続手続を進めるにあたり、両者に違いがあるのか知りたいという方もいるのではないでしょうか。
そこで、この記事では株式相続について証券会社と信託銀行の違いや活用方法、実際の相続時における注意点を、横浜市で相続手続をサポートしている行政書士がわかりやすく解説します。
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証券会社と信託銀行の違い
まず前提として、証券会社と信託銀行の違いについて紹介します。
証券会社とは、株式の売買を行う時の窓口となる会社です。個人の投資目的における売買を行うだけではなく、株式を使って資金を得たい企業と、投資家をつなぐ役割も果たしています。
証券会社には、株式の売買を直接依頼できるのが特徴です。証券会社に口座を開設し、銘柄を指定すれば、個人として株が買えます。
また、株式だけではなく、債券や投資信託商品も販売しているほか、商品先物などさまざまな投資ニーズに応えて金融商品を販売・売買仲介を行っています。投資をしたい方は、ご自分の好みに合わせて商品選択が可能です。そのため、亡くなった方が株式投資をしていたという場合、ほとんどのケースでは、証券会社で相続手続を進めることになります。
一方、信託銀行とは、「信託業務」を行うことを専門とする銀行です。一般的な銀行とは異なり、金銭や有価証券の信託、相続関連の業務や株主名簿管理（証券代行業務）なども、銀行業務に加えて行うことができます。また、証券会社とは異なり、相続・贈与のプランニングを行っていることもあります。
そもそも信託とは、個人や法人の財産を預かって管理・運用することを意味し、信託銀行以外でも信託会社や信託契約代理店などが従事できる業務です。預かる財産は現金だけではなく、今回のテーマである株式も可能です。
このような背景から、お手持ちの株式を専門家に運用してもらいたいと故人が考えていた場合には、信託銀行に口座が存在することがあります。
証券会社での相続手続の流れ
故人が生前に、証券会社を経由して株式を売買していた場合は、その証券会社に対して相続手続きを依頼します。
たとえば、被相続人が生前に国内証券会社の大手である野村證券に口座を開設していた場合、野村證券に対して相続手続きを依頼するということです。
各社によって少し差がありますが、基本的な流れは次のとおりです。
- 相続に必要な書類の取得（遺産分割協議書、戸籍謄本など）
- 証券会社への連絡・相続手続き開始の申出
- 相続手続依頼書の郵送
- 株式・投資信託の移管または換金・払い出し
関連記事：ネット証券の相続手続はどうする？基本的な流れやよくある疑問を行政書士が解説
関連記事：楽天証券の相続手続はどうする？行政書士が流れや必要書類を解説！
関連記事：SBI証券の相続手続はどうする？必要書類や流れを行政書士が紹介！
なお、故人がどこの証券会社に口座を持っていたか分からない場合は、「ほふり」という制度を利用するのがおすすめです。
参考：証券保管振替機構（ほふり）は相続手続でどう活用する？開示請求の流れを行政書士が解説！
信託銀行での相続手続の流れ
被相続人が生前に所有していた株式が、信託銀行に預けられていることがあります。たとえば、次のような場合です。
- 故人が信託銀行に運用を任せていた
- 株券電子化のときに手続きをしなかった
- 証券会社を使わず、直接、紙の株を持っていた
この場合は、証券会社ではなく、信託銀行で相続手続きを行います。ちなみに信託は株式以外も可能のため、不動産や債権なども信託されていることがあり、こちらもあわせて相続手続きを要することがあります。
信託銀行で相続手続する際の流れも、おおむね次のとおりです。
- 相続に必要な書類の取得（遺産分割協議書、戸籍謄本など）
- 信託銀行への連絡・相続手続き開始の申出
- 相続手続依頼書の郵送
- 株式・投資信託の移管または換金・払い出し
基本的な流れは同じですが、信託銀行で「特別口座」で保管されている株は、信託銀行の中で売却することができないため、もし相続に伴って株式を現金化したい場合、相続人の証券口座へ株式を移管してから売却する必要があることは知っておきましょう。
証券会社・信託銀行の相続手続は行政書士に依頼できる
株式の相続手続きは、故人が取引していた先によって、証券会社と信託銀行のどちらか（あるいは両方）で進めることになります。必要書類や大まかな流れは共通していますが、実際には「そもそも故人がどこに、どんな株式を持っていたのか」を突き止めるところから始まるため、預貯金の相続に比べて手間と時間がかかりがちです。
とくに、信託銀行の特別口座に株式が眠っているケースは、ご家族が存在に気づきにくく、故人あてに届く配当金の通知などをきっかけに、後から判明することも少なくありません。
また、手続き先が複数に分かれると、そのぶん書類のやり取りも増えていきます。
もし、「証券会社・信託銀行に株があると亡くなった父から聞いたことがあるけど、どこから手をつければよいか分からない」「平日に何度も窓口に質問しながら相続手続を進める時間がない」という場合は、行政書士などの専門家に任せるのも一つの方法です。
横浜市の長岡行政書士事務所では、株式を含む相続手続きのご相談を承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。
