認知症になる前から代理人ができる「移行型任意後見契約」を行政書士が解説!

相続に関連する法制度

認知症になったときに備え、親族などと「任意後見契約」を結んでいる方も増えてきています。

しかし、通常の任意後見契約だと、「判断能力はしっかりしているが、足腰が弱くなり、銀行や役所へ行くのがつらい」といった段階では、まだ任意後見人に手続きを任せることはできません。

任意後見契約が始まるのは、本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してからだからです。

そこで、老後の生活をより実践的に支えてもらうために利用を検討したいのが、「移行型任意後見契約」です。

今回は横浜市で就活もサポートしている行政書士として、「移行型任意後見契約」について詳しく解説します。

この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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移行型任意後見契約とは

移行型任意後見契約とは、財産管理などを任せる通常の委任契約と、将来に備える任意後見契約を組み合わせた契約形態です。「移行型」という独立した契約が法律に定められているわけではなく、実務上の呼び方です。

本人に判断能力がある間は、委任契約に基づいて任意代理人が預貯金の管理や各種手続きを行います。その後、本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見契約が始まります。

一般的には、この時点で通常の委任契約を終了させ、任意後見人による財産管理へ切り替えます。元気な時期から同じ人に支援を任せ、生活や体調の変化に合わせて任意後見へ移っていくことから「移行型」と呼ばれています。

移行型任意後見契約のメリット

移行型任意後見契約には、主に以下のメリットがあります。

  • 元気な間は本人が財産を管理できる
  • 判断能力が低下した段階で任意後見契約へ移行できる
  • 元気なうちの希望やライフプランを公正証書に残せる
  • 代理権の内容が書面や登記によって明確になる
  • 相続や家族に関する手続きを代理人へ依頼できる場合がある
  • 本人のために財産処分や資金調達を迅速に進めやすい

これらに魅力を感じる場合は、ぜひ単純な任意後見契約ではなく、「移行型任意後見契約」の活用を検討してみてください。

移行型任意後見契約のメリットについて、さらに詳しく見ていきましょう。

元気な間は本人が財産を管理できる

「移行型任意後見契約」の一環として委任契約を結び、信頼できる親族などに代理権を与えたとしても、本人が財産を管理する権限まで失うわけではありません。

元気な間はこれまでどおり自分で預貯金を管理し、負担の大きい手続きだけを代理人へ任せられます。

例えば、日常の買い物や生活費の管理は自分で行い、銀行での振り込みや介護サービスの契約だけを依頼する方法があります。「入院したときから預貯金の管理を頼む」など、委任を始める条件を定めることも可能です。

本人の体調や生活状況に応じて、代理人に任せる範囲を絞れる点が移行型の使いやすさといえるでしょう。

判断能力が低下した段階で任意後見契約へ移行できる

本人の判断能力が低下したときは、家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立てます。監督人が選任されると、任意後見受任者が任意後見人となり、任意後見契約で定めた事務を始めます。

ここで基準になるのは、認知症と診断されたかどうかだけではありません。契約や財産管理について適切に判断できる状態かどうかを、診断書などをもとに個別に判断します。

任意後見へ移った後は、任意後見人が監督人へ財産管理の状況を報告します。本人が元気な頃から生活や希望を知っている人に、監督を受けながら引き続き支援してもらえる仕組みです。

元気なうちの希望やライフプランを公正証書に残せる

任意後見契約は、公証人が作成する公正証書で結ぶ必要があります。どの財産をどのように管理してほしいのか、介護や住まいについてどのような希望があるのかを、本人と受任者で話し合って決めます。

例えば、「できる限り自宅で生活したい」「施設へ入居するときはこの地域を希望する」「生活費と医療費を優先して支払ってほしい」といった考えを、契約内容や指示事項として残せます。

公証人が本人の意思と判断能力を確認して作成するため、後になって「本人はそのような契約を望んでいなかった」と争われるリスクも抑えられます。

代理権の内容が書面や登記によって明確になる

移行型では、通常の委任契約と任意後見契約について、それぞれ何を代理人へ任せるのかを書面で定めます。

もっとも、通常の委任契約そのものが後見登記に記録されるわけではありません。登記されるのは任意後見契約です。

公正証書を作成すると、公証人から東京法務局へ登記が嘱託されます。任意後見が始まった後は、任意後見人の氏名や代理権の範囲が記載された後見登記事項証明書を取得できます。

銀行や介護施設などの相手方に証明書を提示すれば、代理権の有無や範囲を確認してもらえます。ただし、金融機関独自の代理届や委任状を別に求められることもある点は注意が必要です。

相続や家族に関する手続きを代理人へ依頼できる場合がある

本人の親や配偶者が亡くなり、本人が相続人になった場合は、代理権の範囲に含まれていれば、戸籍の取得や預貯金の相続手続き、遺産分割協議などを代理人へ任せられます。

ただし、本人と代理人が同じ相続の相続人になる場合は注意が必要です。本人の取り分が減れば代理人の取り分が増える関係になるため、利益が対立します。任意後見の開始後であれば、任意後見監督人が本人を代理するなどの対応が必要です。

本人のために財産処分や資金調達を迅速に進めやすい

不動産の売却や賃貸、有価証券の処分、保険の解約、融資制度の利用などを代理権に含めておけば、介護費や医療費が必要になったときに代理人が手続きを進められます。

現行制度では、任意後見人が本人の居住用不動産を処分するときに、家庭裁判所の許可は必要ありません。ただし、自宅の売却は本人の生活に大きな影響を与えるため、任意後見監督人への事前相談が求められます。(千葉家庭裁判所「よくある質問(任意後見編)」)

代理権があるだけで売却や融資が必ず成立するわけではありませんが、必要な権限を元気なうちに用意しておけば、いざというときに一から契約を準備する手間を省けます。

参考:千葉家庭裁判所「よくある質問(任意後見編)」

移行型任意後見契約を利用する際の注意点

移行型任意後見契約の利用にはメリットがある一方、以下の点に注意が必要です。

  • 本人の判断能力の低下を把握する仕組みが必要
  • 任意代理人や任意後見人への報酬が発生する
  • 任意後見開始後は任意後見監督人の報酬も必要になる
  • 任意後見人に頼めない行為もある
  • 契約を解除する方法は任意後見開始の前後で異なる
  • 代理権の包括委任や白紙委任はできない

契約してから「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、これらの注意点は把握しておきましょう。

本人の判断能力の低下を把握する仕組みが必要

本人の判断能力が低下しても、任意後見契約へ自動的に切り替わるわけではありません。家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見監督人が選任されて初めて任意後見が始まります。

そのため、本人と代理人がほとんど顔を合わせていなければ、判断能力の変化を見逃すかもしれません。そのまま通常の委任契約だけで財産管理が続くと、代理人は任意後見監督人の監督を受けない状態になります。

「本人の判断能力が低下しているのに、適切なタイミングで任意後見契約へ移行できなかった」という事態を防ぐためにも、定期的に本人と面談する見守り契約を併用するほか、親族やケアマネジャー、医師から変化を伝えてもらう体制を決めておきましょう。受任者が申立てを検討する基準も、契約に盛り込んでおくと移行の遅れを防ぎやすくなります。

任意代理人や任意後見人への報酬が発生する

通常の委任契約に基づく任意代理人の報酬は、契約で決めます。親族へ依頼する場合は無報酬にすることもありますが、司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、基本的には報酬が必要です。

任意後見へ移行した後の任意後見人の報酬についても、公正証書で金額や支払時期を定めます。「通常の委任契約が始まった時点」と「任意後見が始まった時点」のどちらから、いくら支払うのかを分けて確認しておきましょう。

ほかにも、公正証書の作成手数料や登記費用、戸籍・住民票などの取得費用がかかります。契約が長期間に及ぶ可能性も考え、継続して負担できる金額に設定する必要があります。

任意後見開始後は任意後見監督人の報酬も必要になる

任意後見が始まった後は、任意後見人への報酬とは別に、任意後見監督人への報酬がかかります。任意後見監督人は、任意後見人から財産管理や生活支援の報告を受け、その内容を確認して家庭裁判所へ報告する人です。

任意後見監督人の報酬は、本人と監督人が話し合って決めるものではありません。本人の財産額や監督事務の内容などを踏まえ、家庭裁判所が金額を決定します。支払いは本人の財産から行われます。

親族である任意後見人を無報酬にしても、監督人の報酬まで不要になるわけではありません。任意後見へ移行した後の生活費を試算するときは、この費用も加えておきましょう。

任意後見人に頼めない行為もある

任意後見人が代理できるのは、公正証書の代理権目録に記載された法律行為です。本人のために必要な手続きであっても、代理権目録に記載がなければ原則として行えません。

遺言の作成や結婚・離婚、養子縁組といった本人自身の意思が不可欠な行為も、代理の対象外です。手術などの医療行為への同意についても、任意後見人に当然の権限が与えられるわけではありません。

任意後見人の役割は、介護サービスや入院の契約、費用の支払いなどを行うことです。食事や入浴の介助、掃除といった実際の介護まで本人に代わって行う義務はありません。また、本人が行った契約を取り消す権限もない点に注意が必要です。

契約を解除する方法は任意後見開始の前後で異なる

任意後見監督人が選任される前であれば、公証人の認証を受けた書面によって任意後見契約を解除できます。当事者の一方だけで解除するときは、認証を受けた解除通知を相手方へ送り、到達させなければなりません。

監督人の選任後は、正当な理由があり家庭裁判所の許可を得た場合に限って解除できます。本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が一方的に支援をやめることを防ぐためです。

また、移行型では通常の委任契約と任意後見契約を別々に結びます。一方を解除すれば、もう一方も必ず終了するとは限りません。それぞれの解除条件と連動の有無を契約書で確認しましょう。

代理権の包括委任や白紙委任はできない

任意後見契約では、任意後見人に任せる事務を代理権目録へ記載します。内容を決めずに「必要なことは何でも任せる」とする白紙委任はできません。

ただし、代理権を一つに絞らなければならないわけではありません。不動産の管理・処分、金融機関との取引、介護サービスの契約、遺産分割協議など、必要な項目を具体的に選び、広い範囲の代理権を与えることは可能です。

権限が狭すぎれば、将来必要になった手続きを行えません。反対に、必要以上に広げれば、本人の希望に反する財産処分が行われる危険が増します。対象となる財産や金額に上限を設けるなど、本人の生活に合った範囲に調整しましょう。

なお、どのような代理権を含めておくと安心なのかは、終活関連のサポートを得意としている行政書士などへ相談することも可能です。

横浜市の長岡行政書士事務所も、移行型任意後見契約の締結をサポートしておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

移行型任意後見契約を結ぶまでの流れ

移行型任意後見契約は、大まかに次のような流れで準備します。

  1. 現在の財産や収支、希望する生活、支援してほしい手続きを整理する
  2. 受任者を選び、代理権の範囲や報酬、報告方法について話し合う
  3. 通常の委任契約から任意後見へ移る条件を決める
  4. 本人と受任者の本人確認書類、本人の戸籍謄本・住民票などを用意する
  5. 公証人と契約内容を打ち合わせ、公正証書を作成する

任意後見契約を公正証書で作成すると、公証人から東京法務局へ登記が嘱託されます。通常の委任契約は、契約で決めた時期から開始します。

その後、本人の判断能力が低下したときは、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者のいずれかが家庭裁判所へ申し立てます。任意後見監督人が選任されると、通常の委任契約から任意後見契約による支援へ移ります。

なお、「何から手を付けたらいいか分からない」「移行型任意後見契約書の中身をどうすべきか専門家に相談したい」と感じた場合は、その時点で行政書士へ相談してみてください。

移行型任意後見契約を結ぶ際は行政書士へも相談!

認知症でなくても、入院や身体の衰えによって銀行・役所の手続きが難しくなることはあります。移行型任意後見契約を準備しておけば、まずは必要な手続きだけを任意代理人へ任せ、判断能力が低下した後は、監督を受ける任意後見へ切り替えられます。

移行型任意後見契約を検討する際は、受任者の人選はもちろん、代理権の範囲や報酬、報告方法、移行の条件まで具体的に決めておく必要があります。公証役場や司法書士、弁護士などへ相談し、自分の財産と暮らしに合った契約を組み立てましょう。

移行型任意後見契約が必要なのかどうかわからない場合には、一度長岡行政書士事務所へご相談ください。相続手続きをお任せいただければ、しっかりと関係各所へ連絡し、スムーズに相続手続きを進めてまいります。

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この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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