相続手続の専門家報酬(費用)は誰がいつ払う?行政書士が解説!

遺産相続を専門家へ相談したら 報酬は誰が、いつ支払うべきかを行政書士が解説! 相続手続の基礎
相続手続の基礎

「遺産相続の手続の相談を行政書士に依頼したけど、報酬は誰がいつ払うのだろう」
「
税理士に相続税申告を依頼した。複数の相続人がいるが、誰が費用を負担するべき?」
「相続手続きを始めるけど、専門家への報酬は誰が払うのか知りたい」

遺産相続時には、行政書士や税理士、弁護士等の専門家に業務を依頼することがあります。

相続の専門家に業務を依頼すると、報酬を支払う必要がありますが、一体誰が支払うべきなのでしょうか。

この記事では相続の専門家への報酬について、誰が、いつ支払うべきか、横浜で相続手続の実務に携わっている行政書士が詳しく解説します。

この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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専門家費用の内訳

相続人だけで相続手続を進めることが難しい場合、下記のような専門家に、業務の代行を依頼することがあります。

相談先主な対応業務
行政書士戸籍謄本の収集相続財産の調査相続関係図の作成遺産分割協議書の作成車やバイクの名義変更など
司法書士戸籍謄本の収集相続財産の調査相続登記など
弁護士相続業務全般相続トラブル時の対応
税理士相続税申告
その他不動産の評価:不動産鑑定士年金:社会保険労務士など

そして、相続手続の専門家報酬(費用)は誰がいつ払うのかを理解するには、これら専門家への報酬が、下記のような構造になっていることを知らなければなりません。

  • 着手金
  • 実費
  • 報酬

それぞれ、どのような費用なのか、詳しく見ていきましょう。

着手金

専門家に相続業務を任せる場合、手続きを開始するにあたって「着手金」の支払いを求められることがあります。

この着手金は専門家への相談時に交わす委任契約の段階で支払います。

なお、着手金は、必ず支払いが発生するものではありません。

たとえば、横浜市の長岡行政書士事務所では、着手金をいただいておりません。必要な費用は明確に上限を提示しており、お客様との認識のずれがないよう丁寧にご説明しているので、安心してください。

実費

実費とは、手続き時に必要な手数料の支払いを意味します。

たとえば、郵券(切手)代金や申請に関する手数料、税金や交通費などが該当します。遠方の相続手続きに出張を要する場合は、宿泊費なども発生します。

報酬

報酬とは、依頼した手続きが完了した段階で専門家に支払う報酬金のことです。(弁護士への依頼の場合は成功報酬と呼ぶことがあります)

士業事務所によっては、報酬と着手金が一体化した料金体系となっていることもあり、委任契約時に確認をしておくことがおすすめです。

専門家への相続手続費用は誰が支払う?

では、遺産相続時に専門家に相談をしたら、相続人のうち誰がその費用を支払うべきなのでしょうか。

実務的には、相続手続に伴う専門家費用を支払う人は、任意で決められます。よくあるケースは次の3つです。

  • 相続人全員で支払う
  • 依頼した相続人だけが支払う
  • 相続財産の中から清算する

相続人の負担がない方法を選択するなら、相続財産からの清算がおすすめです。しかし、相続放棄や相続人がそれぞれ弁護士に依頼するようなケースや、相続人一人だけに関係するような手続きの費用は、依頼した相続人本人が負担する必要があります。

それぞれの支払い方の特徴について、さらに詳しく見ていきましょう。

相続人全員で支払う

まずは、相続人全員で支払う方法が考えられます。

たとえば、専門家への費用が10万円で相続人が2名だった場合に、均等に5万円ずつ支払うと不平等感も生まれません。法定相続分や相続財産の金額に関係なく均等に割って支払うため、円満な支払い方法です。

依頼した相続人だけが支払う

手続きの相談内容によっては、依頼をした相続人だけが費用を支払うことが考えられます。

たとえば、次のようなケースです。

  • 相続税の申告を税理士に依頼して、その申告費用を税理士へ支払う
  • 預貯金を継承し、口座の解約手続きを依頼する相続人だけが行政書士に費用を支払う

この方法は相続人間で費用を割らないため、不公平感を覚える可能性はあります。

しかし、もし特定の相続人だけの関係のある業務なら、その依頼者が手続き費用を払うことで、円満にまとまる場合も多いでしょう。

ちなみに、弁護士への依頼が必要になる際は、相続人間で対立しているケースが多いため、相続人がそれぞれ別の弁護士に依頼をすることになります。

このようなケースでは、依頼した方が自身の代理人となった弁護士に費用を支払います。

相続財産の中から精算する

相続人が負担したり、相続人のうち特定の方が負担したりするのではなく、相続財産の中から費用を清算する方法もあります。

この方法なら費用が不安な方も安心ですし、今回紹介したケースの中からでは一番公平感があると言えるでしょう。

当事務所が関与したケースでも、相続財産の中から清算する形での支払いを希望される方が一番多いです。

ただし、相続放棄を専門家に依頼する場合は、被相続人が残した財産に触れられません。放棄をする相続人側が費用を負担する必要があります。

合わせて読みたい:相続人が相続放棄をした後の財産はどうなる?行政書士が注意点等を解説!

相続手続費用はいつ支払う?

誰かが亡くなると、葬祭費用や遺品整理、病院への支払いなども発生します。

それに追加して専門家への相続手続費用も支払うとなると、「一体いつまでにお金を用意すればいいのか」と悩む人も多いでしょう。

専門家への相続手続費用の支払いタイミングは、次の2つです。

  • 着手金は業務依頼時
  • 報酬・実費は業務終了時

それぞれ詳しく見ていきましょう。

着手金は業務依頼時

すでに文中で触れましたが、着手金の支払い目安は、業務の「依頼時」です。たとえば、行政書士に依頼をする場合、相談を行ってから依頼を決め、契約の段階で着手金を支払います。

着手金は「依頼をスタートさせる際に必要な費用」の意味があり、次に述べる実費を含んでいることもあります。

先述したとおり、長岡行政書士事務所では、着手金をいただいておりません。必要な費用は明確に上限を提示しており、お客様との認識のずれがないよう、丁寧にご説明しています。

報酬・実費は業務終了時

報酬や実費は、業務終了時にまとめて清算します。一般的に多くの相続手続きは、業務完了時にまとめて清算することが多く、相続財産の換価が終了してから清算する専門家が多いようです。

支払いに関しては不安も多い部分でしょう。契約の前に、必要とされる費用の総額・支払うタイミングは必ず確認し、業務終了後のトラブルとならないように注意しましょう。

長岡行政書士事務所の料金体系は、下記ページで詳しく紹介しています。

相続手続の専門家報酬についてよくある質問

それでは最後に、相続手続の専門家報酬についてよくある質問を解説します。

Q
相続人の一人が立て替えた専門家費用は、遺産分割で精算できますか?
A

相続手続に伴って生じる専門家報酬は、相続財産(マイナスの遺産)ではありません。

専門家報酬は、あくまでも依頼した相続人が支払うべきもので、故人の支払うべき費用ではないためです。つまり、「故人の借金・入院費」などと、「故人の死に伴う専門家報酬」は、扱いが異なるといえます。

そのため、相続人の一人が立て替えた専門家費用は、遺産分割の手続き内で、当然に精算することはできません。

ただし、相続人の間で合意すれば、立て替えた専門家報酬を精算する形で遺産を分けることも可能です。(遺産の分け方は、相続人全員が合意すれば、自由に決められます)

関連記事:故人の借金を立替えたら相続でどうなる?精算方法を行政書士が解説!

関連記事:親の生活費・入院費を負担(立替)したら相続に影響する?行政書士が債務の立替金について解説!

Q
相続人の一人が勝手に専門家へ依頼した場合、他の相続人も費用を負担しなければなりませんか?
A

依頼していない相続人が、当然に負担する義務を負うわけではありません。繰り返しとなりますが、専門家との契約は、依頼した相続人との間で結ばれているためです。

ただし、その業務によって相続人全員が利益を受けている場合は、話し合いのうえで分担することも少なくありません。戸籍の収集や財産調査などの実務は、相続人全員に必要な作業だからです。

現実的には、不要なトラブルを避けるため、専門家へ依頼する前に相続人へ声をかけ、費用の負担方法まで決めておくことをおすすめします。

Q
相続手続の代行を依頼すると、費用はどのくらいかかりますか?
A

依頼する内容と、相続財産の額や種類によって変わります。

戸籍の収集だけを依頼するのか、財産調査や遺産分割協議書の作成、金融機関での手続きまで含めるのかによって、金額は大きく異なるためです。相続人の人数や、金融機関の数によっても変動します。

たとえば行政書士へ依頼する場合、相続財産が500万円以下なら、20〜30万円程度が相場です。遺産分割協議書の作成のみ依頼するなら、7万円〜10万円程度が目安でしょう。

専門家ごとの費用相場は、下記の記事でも紹介しているため、あわせてご覧ください。

関連記事:相続手続きは誰に相談する?金融機関と専門家の違いを行政書士が解説!

Q
専門家への報酬は、相続税の計算で債務控除できますか?
A

できません。

相続税の計算で差し引ける債務は、被相続人が亡くなった時点で存在し、支払いが確実なものに限られます。たとえば借金などのマイナスの資産や、亡くなった方が払うはずだった税金や医療費などの未払い代金などが対象です。

一方、先述したとおり、専門家への報酬は、相続が開始したあとに相続人が依頼して発生する費用です。被相続人の債務ではないため、債務控除の対象になりません。

これは、税理士報酬だけでなく、行政書士や司法書士、弁護士への報酬も同様です。

ただし葬式費用は、相続開始後の支出でありながら、例外的に控除が認められています。

どのような費用なら債務控除になるか、慣れない方が判断するのは大変なため、お悩みの場合は税理士へ相談することをおすすめします。当事務所は、信頼できる税理士事務所と提携しておりますので、安心してお問い合わせください。

相続手続きの費用は支払う人・支払いタイミングに注意

この記事では遺産相続手続きの費用について、専門家には誰が、いつ支払うのか詳しく解説しました。

遺産相続時には、行政書士や税理士、弁護士等の専門家に業務を依頼することがありますが、発生する費用を支払う方法にはいろんなパターンがあります。

行政書士、司法書士や税理士の場合は紛争対応ではないため、相続人間で話し合って決めることも可能です。誰かがまとめて支払い、その後相続人同士で清算時期を決めることも、法的な問題はありません。

ただし着手金が発生する場合には手続き前に費用を用意する必要がありますし、依頼してから思わぬ費用を請求されて困ってしまうこともあるかもしれません。

安心して相続手続を任せるためには、料金体系が明確で、丁寧に説明してくれる専門家に依頼するといいでしょう。

長岡行政書士事務所では、着手金をいただいておらず、必要な費用は明確に上限を提示しており、お客様との認識のずれがないよう、丁寧にご説明しています。

また、私たちの事務所で取り扱えない分野の手続は、提携している弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士等をこちらの責任で手配いたします。

相続手続を専門家に依頼したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
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