独身者の相続はどうなる?そのポイントと対策を行政書士が解説!

独身者の相続はどうなる? そのポイントと対策を行政書士が解説! 相続手続の基礎
相続手続の基礎

「独身だけど、誰が相続人になるのだろう?」
「相続のとき、結婚している人となにか変わるのだろう?」
「注意点はどんなこと?それに対する相続対策はあるのだろう?」

最近ではご高齢の方でも独身であることが多くなってきました。

独身者の方が亡くなっても相続は発生しますが、その場合、配偶者がいる方とは少し違った形の相続内容となります。

しっかりと注意や意識をしていないと、思っていた相続とは別の話になってしまった、ということもありえます。

今回は、そんな独身者の相続特有のポイントについて書いていこうと思います。

この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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法定相続人とは

まずは今回の話の大前提である法定相続人について説明をしようと思います。

配偶者の有無で大きく結果が変わるのは法定相続人、つまりは「法律で相続人となる権利を持つ人は誰か」ということだからです。

遺言がない場合に問題となる

仮に遺言があって、故人が遺産を受け継いでほしい人を指定している場合、その人が遺産を受け取る形になります。

故人の意思が一番重要だということです。

しかし相続においては、故人が遺言を書いていなかったり、あるいは遺言を書いていたとしてもそれが無効だったりすることがあります。

そんなときのために、民法は法定相続人を定めています。

「争いにならないように、最低限法律で相続人を決めておこう」という感じです。

合わせて読みたい:相続で優先する遺言書の効力と種類とは?行政書士が分かりやすく解説!

相続では法定相続人の範囲が重要

相続では誰が相続人なのか、ということがとても重要です。

それがわからなかったり決まっていなかったら、協議すらもできません。

そして、独身者の方と配偶者がいる方では、この法定相続人が変わってしまうのです。

配偶者がいる場合の相続

独身者の相続と比較をするために、先に配偶者がいるパターンの相続を書いていきたいと思います。

配偶者は常に法定相続人となる|前提

故人に配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人となります。それほど相続において配偶者という立場は強いのです。

しかしここで言う配偶者とは、法律婚をしている、つまり婚姻届を出している配偶者に限られます。

合わせて読みたい:内縁の妻(夫)には相続権がない!贈与や遺贈の活用方法と注意点を行政書士が解説!

子が第一順位

配偶者との間に子供がいた場合、【その子と配偶者】が故人の遺産を相続することになります。

子と配偶者は半分ずつ遺産を受け継ぐことになります。この際、子供が二人いたとしたら以下のようになります。

配偶者に1/2、子供全体で1/2(これをふたりの子で分けると、最終的に子ひとりあたり1/4になります)という具合です。

合わせて読みたい:配偶者と子供の法定相続人の割合とその範囲とは?

父や母が第二順位

第一順位である子がいない場合、直系尊属である【父母と配偶者】が法定相続人となります。

そしてこの場合の遺産の割合は、配偶者に2/3、父母に1/3となります。

仮に両親が共に生きていたとしたら、両親は1/3を半分ずつもらうことになるので、ひとりあたり1/6になります。

合わせて読みたい:配偶者と両親が法定相続人になる第二順位を行政書士が解説!

兄弟や姉妹が第三順位

そして故人に子も父母もいないのならば、【兄弟や姉妹と配偶者】という形で民法は相続人を定めています。

この場合は配偶者が3/4、兄弟や姉妹が1/4で遺産を受け継ぐ形になります。

これも今までと同様に兄弟や姉妹が他にもいるのならば、それぞれで分けて受け継ぐ形になります。

合わせて読みたい:第三順位の兄弟姉妹と配偶者が法定相続人となる場合を行政書士が解説します! 

独身者の場合の相続

それでは本題に戻って独身の方が亡くなった場合、法定相続人はどうなるのでしょうか。

子がいる場合は子が相続人

たとえば離婚をしていたりして亡くなった独身者に子供がいた場合は、その子のみが相続人となります。

そして遺産は子供同士で均等に分けます。たとえば子が、兄と弟なら、兄弟で均等に遺産を受け継ぐことになります。

子がいない場合は父母が相続人

そして、子供がいない場合、父母のみが相続人となります。

こちらも父母がふたりとも生きているのならば、ふたりで分ける形になります。

子も父母もいない場合は兄弟姉妹が相続人

子も父母もいない場合、兄弟や姉妹が相続人となることになります。

この場合も、兄弟や姉妹が複数いるのならば、その数で均等に分割することになります。

注意しなければいけないのは、この際、父母の一方しか同じくしない兄弟(半血の兄弟)の相続分は、父母双方が同じな兄弟の1/2となります。

たとえば、父が再婚し前妻と今の妻がいる場合、前妻の子たちは今の妻の子に対し「父が同じで母が違う」という半分だけ血が同じ状態になります。

合わせて読みたい:半血の兄弟姉妹の相続分とは?第一順位と第三順位の時の相続の違い

順番は同じだが内容が大きく変わる

こうして整理してみると、➡ 父母 ➡ 兄弟や姉妹、という順番自体は同じです。

しかし配偶者がいた場合は、配偶者と他の相続人の間の割合が配偶者に有利です

配偶者の有無で実際に受け継ぐ遺産の額が全然変わってしまうのです。

独身者が亡くなったときの注意点

さきほど書いたような内容を持つ独身者の相続人ですが、それにまつわる注意点をこれから書いていこうと思います。

独身者の相続は複雑になる

配偶者という選択肢が消える分、相続人がいないということも起こりやすいです。

子供がいて、その子供が先に亡くなっても、その子供の子供が遺産を受け継ぐ、ということはできます(これを代襲相続と言います)。

そして、その子の子も相続人になることができます(これを再代襲相続と言います)。

合わせて読みたい:代襲相続、数次相続、再転相続などの法定相続人の範囲を網羅的に行政書士が解説!

しかし、父母には代襲相続というものがありませんし、また、兄弟や姉妹の子は相続人になることができますが、そのまた子はなることができません(再代襲相続ができません)。

独身の方には子供がいないということもそれなりにあると思いますので、その場合、遺産はどうなるのか、という話にもなる可能性があります。

相続人がいないと遺産は国庫に帰属する

誰も相続人がいない場合、相続人の捜索や仮に借金があった場合は借金の返済などが行われて、最後に遺産は国庫に帰属する、つまりは国の財産となります。

もし子供もいなく、父母も亡くなっていて、兄弟もいない、そんな状況になったとき自分の財産を誰かに遺したい、と考えているのならば、先に手を打っておく必要があるでしょう。

合わせて読みたい:相続財産管理人とは?相続人がいない場合の手続きの概要と注意点

相続人が限られてしまう

また先ほども書いたように民法で定められた相続人が、独身者の場合非常に限られてしまいますので、多くの人に遺産を遺したいのならそれなりに対策を打つ必要があります。

独身者の相続における実際の相続対策

実際に、自分が希望した相続を実現する方法はいくつかあります。これからはその方法を解説していきます。

遺言書を作っておく

やはり一番良い方法は遺言書をしっかりと作り、自分が遺産を遺したい人をそこに明記しておくことでしょう。

法定相続人は、あくまでも故人の意思がわからない場合、あるいはそれが不確かな場合のお話ですので、自分の思いをしっかりと形式にのっとった遺言書で書くことによって、自分の希望する相続内容になるはずです。

遺言は公証役場で作るのがおすすめ

遺言にはいくつかの種類がありますが、遺言が無効にならないために、また遺言が紛失したりしないように、公正証書で遺言を作成することが確実な方法になります。

合わせて読みたい:公正証書遺言とは|効力や知っておきたい注意点を行政書士が紹介

生前贈与をする

自分が亡くなりそうだとわかったとき、誰かに財産を贈与する方法もあります。

自分が生きていて、気持ちや思いがまだ自分でわかるうちに、先に財産を動かしてしまうのもいい方法でしょう。

エンディングノートに書いておく

たとえば遺言書を作ってなかったり、あるいはそれが無効になったときのため、エンディングノートを作っておくのもいいと思います。

相続の際に、遺産分割協議といって、遺族同士で話し合って相続内容を決めることができるプロセスがあります。

たとえ遺言がなかったりしても、エンディングノートに自分の気持ちや思いを書いておけば、遺族がそれを協議で汲んでくれて、自分が遺したい人に遺産を遺すことができるかもしれません。

合わせて読みたい:エンディングノートとは?遺言書と比較してその長所、短所を行政書士が解説!

納得のいく相続のためには事前準備が大切

もちろんこれは独身の方だけではなく、すべての相続に言えることですが、とにかく相続においては事前準備が大切です。

より適切な相続内容を実現するためには、適正な手続きを経て、それなりに対策を打つ必要があります。

一番自分に合った形で相続を実現するためには、知識や経験も大切です。もし何か不安なことがあれば、いつでも横浜市の長岡行政書士事務所にご連絡ください。


 

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23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
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