葬儀費用も遺産分割協議書へ記載できる！文例や遺産分割時の扱いについて行政書士が解説

「葬儀代って遺産になるのだろうか？」

「お葬式費用って誰が払うのか決まっているの？」

「遺産分割協議書に、葬儀費用を誰が支払うのか記載することもできるの？

葬儀代は一般的に高額であるため、誰が支払うのか親族間で揉めてしまうこともあります。もめ事を防ぐために書面に残しておきたいと思う方もいるかもしれませんが、葬儀費用も遺産分割協議書へ記載できるのでしょうか。

今回は遺産分割時における葬儀費用の扱い方法や注意点などを、相続手続きをサポートしている行政書士として解説します。

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

葬儀代は遺産にはならない
葬儀費用を負担する人
遺産から葬儀代を支払う方法
遺産分割協議書へ葬儀費用について記載する文例
葬儀費用の関係する遺産分割協議書の作成は行政書士に相談

葬儀代は遺産にはならない

まず前提として、葬儀代は遺産にはならないとされています。

葬儀代の一般的な流れとしては、民間の葬儀会社などにお葬式を依頼して、そのサービスに対してお金を支払う、という流れだと思います。

これは一見、契約によって生じる債務であるため、相続に伴って発生する負債（マイナスの資産）という形で、相続財産（遺産）になるように思えるかもしれません。

民法には、相続財産について以下の規定があります。

そして民法には、相続財産について以下の規定があります。

民法896条　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない

そして基本的には「相続開始＝本人が死亡した日」となります。

葬儀代は死亡した後に発生しますから、相続財産の範囲ではないのです。

ただし不思議なことに、遺産分割協議書には葬儀代について記入することができます。

葬儀代が相続財産ならば、亡くなった人の財産から葬儀代を出せばよく、その分だけ相続財産が全体的に減る、という形でわかりやすいかもしれません。

しかし先述したとおり、葬儀代は相続財産ではないので、次の問題が生まれます。

誰が葬儀代を支払うのか？
遺産ではないから、相続財産の中から支払うことはできないのか？

そしてこういった問題があるからこそ、葬儀代について遺産分割協議で話し合うことができます。

葬儀費用を負担する人

さて、葬儀代を支払う人が誰か、というのは特に決まりはありません。葬儀はあくまでも、葬儀会社との契約によって行われるのですから、費用負担者も任意です。

一般的には、次のようなケースが考えられます。

喪主
各相続人
話し合い（遺産分割協議）によって決まった人
慣例・条理によって決まった人

このように葬儀代については、特に定まった人が払うわけでもなく、それぞれのケースごとに負担者を決めていきます。

喪主

多くの場合は、基本的には喪主が葬儀代を支払うことになります。そしてその時々のケースに合わせて、他の遺族などに葬儀代の一部を後から請求することもあります。

判例でも次のような判断が下されました。

名古屋高等裁判所平成24年3月29日判決　葬儀費用とは、死者の追悼儀式に要する費用及び埋葬等の行為に要する費用（死体の検案に要する費用、死亡届に要する費用、死体の運搬に要する費用及び火葬に要する費用等）と解されるが、亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず、かつ、亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては、追悼儀式に要する費用については同儀式を主宰した者、すなわち、自己の責任と計算において、同儀式を準備し、手配等して挙行した者が負担し、埋葬等の行為に要する費用については亡くなった者の祭祀承継者が負担するものと解するのが相当である。

喪主になったら葬儀代を払う可能性が高い、と思った方がよいと思います。