異父・異母兄弟の相続は複雑？法定相続分や気を付けるべきポイントを行政書士が解説

「面識がない異母兄弟と亡父の相続手続きをするが、法定相続分は同じ？」
「異父兄弟がいるが、今後来るべき相続には不安がある。気を付けるべきポイントとは？」
「離婚時に前妻が引き取った子、今の婚姻生活で授かった子がいる。自分が亡くなったら相続がどうなるのか心配だが、対策はある？」

異父・異母兄弟がいる場合の相続は、面識がないもの同士が遺産分割について話し合うことになり、時に大きなトラブルに発展することがあります。法定相続分や、気を付けるべきポイントを早くから押さえておくことが大切です。

そこで、本記事では異父・異母兄弟の相続について行政書士がわかりやすくポイントを解説します。

異父・異母兄弟の相続のしくみとは

離婚などが理由で、母親や父親が亡くなった際に「異父・異母兄弟」が相続人になるケースがあります。たとえば、亡父に前妻との子がいる場合、相続人の中に異母兄弟が加わることになります。

異父・異母兄弟とともに相続手続きをする場合、面識がまったくない方と一緒に遺産分割協議をするため、相続人全員が大きなストレスを抱えることも少なくありません。

そこでこの章では異父・異母兄弟の相続について、まずは「しくみ」をわかりやすく解説します。

親が亡くなり異父・異母兄弟間で「子ども」として相続する例

異父・異母兄弟で相続するケースには「親が亡くなり、子どもとして相続する」ケースがあります。たとえば、以下のようなケースです。

• 亡父に現在の配偶者との子1名だけではなく、前妻との子1名がいる。亡父の相続は現在の配偶者、現在の配偶者との子、前妻との子（異母兄弟）の計3名で相続手続きをする

• 亡母に前夫との子がいる。亡母の相続は現在の配偶者、現在の配偶者との子1名と前夫の子（異父兄弟）の子1名の計3名で相続手続きをする

このようなケースでは、民法上の相続人の順位は以下となります。

• 配偶者…常に相続人となる（離婚した前妻、前夫に相続権はない）
• 第1順位…亡くなった被相続人の子

ただし、認知されていない非嫡出子の場合は相続権がありません。子が相続権を有するためには認知される必要があるのです。嫡出子・非嫡出子については下記記事もご一読ください。

合わせて読みたい：嫡出子と非嫡出子とは｜相続における法定相続分について行政書士が解説

兄弟姉妹が亡くなり異母・異父兄弟で「きょうだい」として相続する例

兄弟姉妹が亡くなった時に、異母・異父兄弟で「きょうだい」として相続するケースもあります。たとえば、以下のようなケースです。

• 異母兄弟が亡くなったと連絡があった。被相続人には配偶者がいたため、被相続人の配偶者と面識のない被相続人の妹、異母兄弟の自身の計3名で相続する

• 面識がない異父兄弟が亡くなった。被相続人には配偶者や子はおらず、両親も他界しているため、被相続人の兄と自身の計2名で相続する

兄弟姉妹の相続は第3順位のため、第1順位の子や孫がいる場合は相続人にはなりません。また、相続人になるためには認知を受けている必要があり、非嫡出子で認知がなされていない異父・異母兄弟は相続人になれません。

合わせて読みたい：半血の兄弟姉妹の相続分とは？第一順位と第三順位の時の相続の違い

異父・異母兄弟における法定相続分とは

異父・異母兄弟における法定相続分は、遺産分割を行う時に知っておく必要があります。法定相続分は亡親の財産を相続するのか、亡異父・異母兄弟の財産を相続するのかによって大きく異なります。詳しくは以下です。

亡親の相続を子どもとして相続する場合

亡親の相続を子ども（第一順位）として相続する場合、法定相続分は以下です。

	配偶者	子ども
亡親に配偶者がいる	2分の1	子ども全員で2分の１ （例・子2名なら、4分の１ずつ）
亡親に配偶者がいない	×	子ども全員で遺産を均等に分けて相続する

異母・異父兄弟であったとしても、もらえる法定相続分は同じです。ただし、法定相続分はあくまでも目安です。遺産分割協議の中で話し合いながら、もらう財産の割合を決めます。

亡兄弟姉妹の相続をきょうだいとして相続する場合

亡兄弟姉妹の財産をきょうだい（第三順位）として相続する場合の法定相続分は以下です。

	配偶者	きょうだい
亡兄弟姉妹に配偶者がいる	4分の3	きょうだい全員で4分の1 （例・きょうだいが2名なら8分の1ずつ）
亡兄弟姉妹に配偶者がいない	×	きょうだい全員で遺産を均等に分けて相続する ※ただし、半血兄弟姉妹は法定相続分の半分

兄弟姉妹が亡くなった時半血の兄弟姉妹と全血の兄弟姉妹では、もらえる法定相続分は異なっています。民法900条４項は以下です。

引用：民法900条4項
「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。 ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。」

たとえば、被相続人に全血兄弟の相続人1名、半血兄弟の相続人1名がおり6,000万円の相続財産を2名で相続する場合は法定相続分は3,000万円ずつではなく以下となります。

• 全血兄弟…3分の2もらえるため、4,000万円
• 半血兄弟…3分の１もらえるため、2,000万円

法定相続分をめぐるトラブル事例

異父・異母兄弟がいる相続は、民法上で定められている法定相続分があったとしても、遺産分割時にトラブルが起きやすくなります。例として、以下のようなトラブルが実際に起きています。

• 遺産分割協議に参加しようとしない相続人がいる
• 遺産を渡したくないと主張する相続人がいる

では、なぜ異父・異母兄弟がいる相続がトラブルになるのでしょうか。次の章でもめる原因を解説します。

合わせて読みたい：相続トラブルは誰にでも関係がある！統計割合から見る注意点を行政書士が紹介

異父・異母兄弟における相続はどうしてもめる？気を付けるべきポイントとは

異父・異母兄弟における相続手続きは、以下に挙げる原因でもめてしまうことがあります。そこで、気を付けるべきポイントも交えながらもめる理由を解説します。

面識がない

異父・異母兄弟はそもそも「面識がない」というケースがあります。たとえば、亡父に離婚歴があり前妻との間に子がいる場合、子が前妻と長年暮らしていることは珍しいケースではありません。すると、亡父の再婚後に生まれた子と、前妻との子には交流が無く相続時に初めて交流する場合があります。面識がなかった子同士が財産をめぐって協議する場合、冷静な話し合いが難しいことがあります。

実際にあったケースでは、前妻の子が亡父に良い感情を持っておらず「遺産分割協議をしたくない」ということがありました。しかし、遺産分割協議は相続人全員に参加してもらう必要があるため、その他の相続人はどのように遺産分割協議を進めたら良いのか悩んでしまうのです。

このようなケースでは、遺産分割を進めるために家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てしたり、相続放棄をご検討いただくなどの対応を講じる必要があります。

合わせて読みたい：遺産相続で揉めたらどうなる？遺産分割協議や遺産分割審判について解説！

介護や扶養の貢献度の差が大きい

亡くなった被相続人の生活を支えるために介護や扶養をしていた相続人と、介護や扶養には一切携わらなかった相続人がいたとしても、法定相続分に影響しません。

たとえば、亡父を長年介護していた子と、前妻の子で亡父とは没交渉だった子であっても、法定相続分は「同じ」なのです。

そのため、遺産分割協議時には苦労をした相続人と、それ以外の相続人の間で財産をめぐって対立することがあります。感情的な対立が起きやすいのです。

介護や扶養で貢献した相続人が財産を多くもらうためには「寄与分」を主張する必要があり、介護や扶養の事実を裏付ける資料を集める必要があります。

寄与分については以下の記事もご一読ください。

合わせて読みたい：寄与分の要件とは？親の介護を相続時に考慮する方法を行政書士が解説！

元々不仲である

異母・異父兄弟同士が、元々不仲であるケースも珍しくありません。親の離婚原因や、認知された子のことを避けているなど、複雑な家族間の問題が絡み合い、相続手続きが難航するのです。

気を付けるべきポイントとは

異父・異母兄弟のいる相続は「感情がもつれやすい」ものです。離婚や認知などが背景事情にあるため、家族間の悪感情が出やすいと言えます。相続そのものに問題がある、というより家族の長年の問題が噴出しやすいため、次に紹介する対策を講じておくことがおすすめです。

異父・異母兄弟の相続トラブルを回避するコツ

異父・異母兄弟の相続トラブルを回避するためには、生前から相続にむけて対策を講じることがおすすめです。そこで、以下の2つの対策方法をご紹介します。

遺言書を作成しよう

異父・異母兄弟がいる相続は「遺産分割協議」が難航しやすいため、協議を回避するためにも「遺言書」を作成しておくことがおすすめです。遺言書があると遺産分割協議はしなくてよくなるため、遺言書に沿って遺産の分配を進められます。

遺言書を作る際には、介護や扶養に貢献してくれた方に多くの財産を残すこともできます。

合わせて読みたい：長岡行政書士事務所の「遺言書作成」プラン

贈与を行おう

生前から贈与を進めておくと、相続財産を減らす効果もあり相続税対策にもつながります。贈与者（贈与をする人）は財産を挙げたい受贈者（財産を受け取る人）を選べるため、ご自身の意志で財産を次世代に残すことができます。

贈与を受けた受贈者は得た財産を使って資産形成ができ、教育資金などに活用することも可能です。ただし、贈与にはさまざまなしくみがあるため、税理士に相談しながら進めることがおすすめです。

合わせて読みたい：生前贈与した場合に遺留分は関係ある？行政書士がポイントを解説！

異父・異母兄弟の相続はトラブルが多発！早めに対策を始めよう

この記事では異父・異母兄弟の相続について、法定相続分や気を付けるべきポイントをわかりやすく解説しました。家族間の感情のもつれが起きやすい相続時には、あらかじめ遺言書や贈与を用いて対策を講じておきましょう。

横浜市の長岡行政書士事務所には、ご依頼者様のさまざまな状況に応じた遺言書作成の実績があります。適切な法的アドバイスを交えながら未来への遺言書作成をご提案していますので、まずはお気軽にご相談ください。