「遺産分割協議書には印鑑登録証明書が必要と知った。証明書に期限はある？」
「印鑑登録証明書は相続手続きのどのような場面で必要になるのか知りたい。」
「印鑑登録証明書を提出するにあたって、知っておくべき注意点はある？たとえば、有効期限はあるの？」
相続手続を進めるにあたっては、相続人の「印鑑登録証明書」が必要となる場面が多数あります。
そこで今回は、横浜市で相続手続をサポートしている行政書士として、相続手続で使う印鑑登録証明書に期限はあるのかといった、実務的に知っておきたいポイントを紹介します。
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印鑑登録証明書とは
印鑑登録証明書とは、ご自身の印鑑を「本人の実印である」と証明する公的な書類を意味します。
キャッシュレス、ペーパーレス文化の浸透により印鑑を使用する機会は年々減少していますが、相続手続きなどにおいては、まだまだ印鑑が活躍しているため、印鑑登録証明書（以下・印鑑証明書）が必要となる場面があります。
ちなみに登録できる印影は、1人につき、一つです。ご自身の印鑑をいくつも登録するものではありません。
印鑑は姓と名のいずれであっても印章にできます。個人の場合、住民票のある市町村役場に登録を行うことで、ご使用中の印鑑を「実印」として証明できるようになります。
印鑑証明書の取得場所
印鑑証明書は、登録した市町村役場の証明書発行サービスに沿って、取得することが可能です。なお、法人実印は管轄が異なり、法務局にて管理されています。
マイナンバーと紐づけが完了していれば、コンビニや外部に設置された証明書発行機でも取得できる自治体が増えています。
なお、横浜市では、マイナンバーがあればコンビニやオンライン申請が可能です。詳しくは以下をご確認ください。（横浜市では市内に印鑑証明書を登録していればどの行政区の役所でも取得可能です）
参考URL 印鑑登録証明書｜横浜市
印鑑登録の方法（横浜市の場合）
印鑑を購入したら、自動的に印鑑登録が行われるわけではありません。実印にしたい印鑑があったら、ご自身で登録を行う必要があります。
印鑑が未登録となっている場合は、以下に横浜市の例をご紹介しますので、印鑑登録を行いましょう。
免許証方式
印鑑登録申請書を横浜市電子申請・届出サービスのページ（外部サイト）からダウンロードし印刷、もしくは区役所窓口で取得します。
登録する印鑑と申請書を本人が持参し、免許証などの顔写真がわかる官公署発行の公的証明書を使って区役所にて登録します。
証明書の例
マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、日本国旅券、在留カード、特別永住者証明書など
保証人方式
印鑑登録申請書をダウンロードし印刷、もしくは区役所窓口で取得します。申請書の保証人欄に、すでに印鑑登録してある保証人が署名し、登録してある印鑑を押します。
市外で印鑑登録をしている人も保証人になれますが、発行後３か月以内の印鑑証明書も必要になります。免許証方式と同様に、顔写真の入った公的証明書が必要です。
文書照会方式
印鑑登録申請書を印刷、もしくは区役所窓口で取得し、登録する印鑑と申請書を持って、区役所に行きます。窓口に来た人の本人確認書類を提示し、本人あてに照会書を郵送します。
健康保険の資格確認書などの証明書しかない場合は、文書照会方式を選択しますが、1週間程度かかるため注意が必要です。
詳しくは以下をご一読ください。
参考URL 横浜市 印鑑登録について
相続手続に使える印鑑証明書の期限
印鑑証明書は、それ自体に運転免許証のような有効期限があるものではなく、定期更新が必要なものではありません。
では、どうして有効期限に注意する必要があるのでしょうか。
実は、金融機関などは提出先側が、印鑑証明書について「発行から3か月以内」や、「発行から6か月以内」などの使用期限を設けているのです。
つまり登録日の期限ではなく、「発行日からの期限」に注意しなければならないのです。
なお、相続登記では、遺産分割協議書の印影を確認するに留まるため、印鑑証明書の期限はありません。発行から３か月以上経過している印鑑証明書でも利用できます。※ただし、相続人の戸籍謄本は、被相続人が亡くなった日以後の証明日のものが必要とされています。
しかし、売買による所有権移転の手続きを行う場合は、発行から3か月という期限があります。
多くの相続手続きの現場では、それぞれの手続き先ごとに発行期限があるため、相続開始後すぐに取得しても手続きまでに期限を迎えるおそれがあります。
提出を要する段階になってから印鑑登録証明書を用意すると、期限切れの心配がなく安全でしょう。
印鑑証明書が必要となる相続手続き
それでは、相続手続において、印鑑証明書はいつ必要になるのでしょうか。
いくつか例を紹介します。
- 不動産の相続登記や売却時
- 銀行手続き
- 遺産分割協議書の作成
- 相続税申告
- 株式の手続き
- 生命保険金の請求
不動産の相続登記や売却時
遺産に含まれることが多い不動産は、相続登記をする必要があります（令和6年4月1日義務化）
遺産分割協議を行った後に、相続登記を行う場合には、相続人全員の印鑑証明書が必要です。（法定相続分どおりや、遺言書のある相続時には不要）先述したとおり、単なる相続登記の場合は有効期限がなく、いつ発行された印鑑証明書でも利用できます。
また、不動産を相続時に売却することにした場合は、所有権を移転するために売り主側の印鑑証明書が必要です。（こちらは発行から3か月という期限があります）共有状態にある不動産を売却する場合は、共有者全員の印鑑証明書が必要となるため、ご注意ください。
銀行手続き
被相続人が遺した銀行口座に関する手続きにも、印鑑証明書が必要です。遺言書が無い場合、遺産分割協議書の有無を問わず、印鑑証明書が必要とされます。
また、家庭裁判所による調停や審判で相続内容が決まった場合は、調停調書謄本や審判書謄本とともに、相続をする方の印鑑証明書が必要です。
発行されてからの期限については、各金融機関の規定により、3か月以内または6か月以内とされているケースが多いです。（多くの金融機関は3か月以内としていますが、ゆうちょ銀行は市役所等で発行してから6か月以内を期限としてます）
関連記事：預貯金口座（銀行口座）の相続手続き方法を行政書士が解説！
関連記事：ゆうちょ銀行の相続手続はどう進める？必要書類や注意点を行政書士が解説
関連記事：横浜銀行の相続手続はどう進める？必要書類や注意点を行政書士が解説
関連記事：横浜信用金庫の相続手続はどう進める？必要書類や注意点を行政書士が解説
参考URL 一般社団法人 全国銀行協会 教えて銀行 預金相続の手続に必要な書類
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議を終える際には、遺産分割協議書の作成を行いますが、この際に押印するのは相続人全員の実印です。
遺産分割協議書は銀行や株式手続き、その他の財産の手続きなどにも必要となりますが、遺産分割協議書に押されている実印と、印鑑証明書をセットで確認します。そのため、遺産分割協議書の作成の際は、実印を確認するためにも印鑑証明書はセットで用意しましょう。
なお、添付する印鑑証明書の期限については、遺産分割協議書そのものではなく、提出先ごとに決められている点にも留意してください。
関連記事：遺産分割協議書の書き方｜行政書士が文例・注意点を解説！
相続税申告
相続税申告の際に、遺産分割協議書を添付する必要がある場合（たとえば遺言書がないケースなど）、セットで印鑑証明書を用意する必要があります。
相続税申告のために税務署へ提出する印鑑証明書には、法律上の有効期限はありません。
株式の手続き
株式の相続手続き時も、遺言書が無い場合は銀行手続きと同様で印鑑証明書が必要となります。複数名で相続する場合は、相続する方全員の印鑑証明書が必要です。
こちらも期限は、各証券会社の規定により、3か月以内または6か月以内とされているケースが多いです。
関連記事：株式は相続で名義変更できる？手続き手順や注意点を行政書士が解説！
生命保険金の請求
生命保険の死亡保険金請求時にも、印鑑証明書が求められています。
この場合も、各保険会社の規定により、取得から3か月以内または6か月以内が期限とされているケースが多いです。
印鑑証明書を相続手続きで使うときの注意点
相続時のさまざまな場面で必要となる印鑑証明書ですが、利用時には知っておきたい注意点があります。
- 15歳未満の未成年は印鑑登録できない
- 相続人が海外で暮らす場合は印鑑証明書が取得できない
- 代理人が取得するときは手順が決まっている
- 原本還付できない相続手続きもある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
15歳未満の未成年は印鑑登録できない
印鑑証明書の作成は、法律による年齢制限が設けられており、15歳未満の未成年は登録できません。
また、そもそも未成年が相続をする際には、法定代理人もしくは特別代理人が手続きをする必要があります。
詳しくはこちらの記事もお読みください：相続人に未成年がいる遺産相続の注意点とは？ポイントと対策を行政書士が解説！
相続人が海外で暮らす場合は印鑑証明書が取得できない
海外に暮らす相続人の場合、印鑑をお持ちでないことも予想されます。また、そもそも住所が海外にある場合、現地に印鑑登録の制度はありません。
この場合、サイン証明書が、印鑑証明書の代用書類として認められています。サイン証明書や在留証明書は各国にある日本領事館や大使館で取得できます。
詳しくは外務省の在外公館における証明もご確認ください。
合わせて読みたい：海外に相続人がいる場合どうする？必要書類・遺産分割協議の進め方を行政書士が解説！
代理人が取得するときはマイナンバーカードが使えない
印鑑証明書が必要になっても、取得に出向くことができない場合、代理人は取得できるでしょうか。
結論から言うと、取得は可能です。
そして印鑑登録証と呼ばれるカードがある場合は、委任状が不要です。
しかし、マイナンバーカードは代理人による使用ができないため使用不可です。
さらに郵便局を介した取得はできず、各市区町村の窓口で手続する必要があります。
原本還付できない相続手続きもある
印鑑証明書は手続き内容によっては、提出後に「原本還付」を希望することができます。たとえば、相続登記時に添付する印鑑証明書は、法務局に原本還付を希望すれば返してもらえます。
しかし、不動産売買による所有権移転時などの場合は原本還付ができない、など手続きによって差異があります。
印鑑証明書は300円程度の価格で取得できるものです。遺産分割協議書がある相続の場合には、多くの手続きに印鑑証明書が必要となるため、取得の際には複数枚の取得がおすすめです。
相続に伴う印鑑証明書の取得・管理が面倒な方は行政書士へ相談を
印鑑証明書そのものに有効期限はありません。しかし、相続手続きでは、提出先ごとに「発行から3か月以内」「6か月以内」といった期限が設けられていることがあります。一方で、相続登記や相続税申告のように、期限が定められていない手続きもあります。
そのため、相続手続きで印鑑証明書を使う際は、どこに、いつ提出するのかを踏まえて、取得するタイミングと枚数を決めることが大切です。原本を返してもらえない手続きもあり、必要な枚数を見誤ると取得し直す手間もかかりますから、もし通数管理が面倒な場合は、行政書士などの専門家へ、相続手続そのものを一任するのがおすすめです。
横浜市の長岡行政書士事務所では、遺産分割協議書の作成から、預貯金の解約や名義変更まで、相続手続き全般を代行しております。「印鑑1本で丸投げできる相続手続」をモットーにしておりますので、何かお悩みのことがある方はお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。
