遺産分割協議は弁護士を代理人にする必要がある?代理人なしで進める方法を行政書士が解説!

遺産分割でもめた場合は代理人が必要?行政書士が教える弁護士の選び方! 相続トラブル・事例
相続トラブル・事例

「遺産分割協議に代理人を立てたいが、弁護士に頼むしかないのだろうか」

「遠方に住んでいて協議に参加できない。家族に代理人になってもらうことは可能か」

「相続人の一人が認知症で、話し合いができない。代理人として弁護士が必要?」

横浜市で相続手続をサポートしている当事務所には、このような代理人に関するご相談も寄せられます。

遺産分割協議の代理人というと、弁護士を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、実は弁護士以外が代理人になることもあります。
さらに、「代理人を立てたい」と考えている方の中には、そもそも代理人が必要ないケースも少なくありません。

そこで今回は、遺産分割協議で誰が代理人になれるのかを整理したうえで、代理人が必要なケース・不要なケースを、行政書士が詳しく解説します。「弁護士に依頼すべきか迷っている」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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遺産分割協議で代理人になれるのは弁護士だけ?

結論からいうと、代理人として遺産分割協議に参加できるのは、弁護士だけではありません。

たしかに、相続人どうしで遺産の分け方をめぐって対立している場合には、弁護士を代理人として立てる必要があります。他の相続人と交渉したり、家庭裁判所での調停に代理人として臨んだりできるのは、弁護士だけだからです。

一方、認知症などで判断能力を欠いている相続人には成年後見人が、未成年が相続人の場合は親権者が、行方不明の相続人には不在者財産管理人が、それぞれ本人に代わって協議に参加します。

※未成年者と親権者が同時に相続人となる場合は、特別代理人が遺産分割協議に参加します。

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なお、私たち行政書士や、司法書士・税理士、さらに信託銀行など、弁護士以外の資格者・金融機関は、「その資格に基づいて遺産分割協議の代理人になること」はできません。

ただし、後ほど詳しく説明しますが、代理人を立てなくても相続手続きを進める方法はあります。

たとえば行政書士に、遺産分割協議書の作成を含む、相続手続を任せることは可能です。これは代理人になってもらうのではなく、書類の作成や収集、各種手続を「代行してもらう」という関係です。

代理人に任せず遺産分割協議を進められるケース

遺産分割協議に際して代理人を立てようと検討している方の中には、実は代理人を立てる必要がないケースも少なくありません。代表的なのが、次のパターンです。

  • 遠方に住んでいて協議に参加できない
  • 書類の作り方が分からない

なぜ代理人が不要なのか、解説します。

遠方に住んでいて協議に参加できない

「相続人が全国に散らばっていて、集まれない」という理由で代理人を探す方がいます。しかし、遺産分割協議は、相続人全員が同じ場所に集まって行う必要はありません。

電話やメール、オンライン会議などで話し合っても、法的に問題はありません。全員が内容に合意していれば、協議は成立します。

そのうえで、合意した内容を書面にまとめ、相続人それぞれが署名・押印すれば手続きは進みます。書類を郵送で回していけば、一度も顔を合わせずに完了させることも可能です。

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書類の作り方が分からない

「遺産分割協議書をどう書けばいいか分からないから、代理人に頼みたい」という声を聞くこともあります。

しかし、この場合に必要なのは代理人ではありません。

代理人は、本人に代わって分け方を決めたり、他の相続人と交渉したりする立場です。

一方、「分け方は決まっているが、書類の作り方が分からない」という状況で必要なのは、書類を作る人です。この場合は、行政書士などの専門家に相続手続を依頼すれば解決します。

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遺産分割協議と代理人に関するよくある質問

それでは最後に、遺産分割協議と代理人に関するよくある質問について解説します。

他の相続人に代理人になってもらうことはできますか

できません。同じ遺産を分け合う立場にある相続人どうしは、利害が対立する関係にあるためです。

たとえば、父が亡くなり、相続人が「母」と「うつ病の子ども」で、母が子どもの成年後見人になっているとします。

この場合、母は「自分自身の相続人」としての立場と「子の代理人」としての立場を同時に持つことになり、利益相反となってしまうため、子の代理人として遺産分割協議に参加することはできません。

こうしたケースでは、家庭裁判所に申し立て、記事前半で触れた「特別代理人」を選任してもらう必要があります。

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行政書士に依頼した場合、他の相続人とのやり取りも任せられますか

分け方そのものの交渉を、行政書士が代わりにすることはできません。「もっと多く取りたい」「この条件を認めさせたい」といった話し合いは、相続人同士で進めるか、弁護士に依頼する必要があります。

一方、書類のやり取りなどは、行政書士に任せられます。

たとえば、相続人同士で決めた内容を、誤解のないよう遺産分割協議書として整理するのは、行政書士の得意とするところです。

遺産分割協議書を作成した後は、相続人それぞれに内容を確認してもらい、署名・押印と印鑑登録証明書をそろえる必要がありますが、この案内や書類の郵送、返送の管理といった事務的なやり取りも、行政書士が窓口となって進められるので、安心してください。

行政書士は代理人になれないのに、相続手続を任せられるのですか

はい、行政書士に相続手続はお任せいただけます。

そもそも代理人と、手続きの代行は、別のものです。

代理人は、本人に代わって意思を決めたり、他の相続人と交渉したりする立場といえます。

一方、相続手続の代行は、相続人が決めた内容にもとづいて、必要な作業を進めるものです。具体的には、次のような業務が挙げられます。

  • 戸籍を集めて相続人を確定する(相続人調査)
  • 預貯金や不動産などを調べて一覧にする(財産調査・財産目録の作成)
  • 遺産分割協議書を作成する
  • 預貯金の解約や名義変更の手続きを進める

つまり、「誰が何を相続するか」を相続人たちが決めれば、それ以外の作業は、行政書士に代行してもらうことが可能なのです。

なお、行政書士を統括する総務省も、「行政書士が財産管理業務(遺産整理業務を含む)及び成年後見人等業務を行うことに支障なし」と結論付けていますので、ご安心ください。

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代理人を探す前に、行政書士への依頼も検討

相続手続でお悩みの方の中には、そもそも代理人が必要ないケースも少なくありません。たとえば、遠方に住んでいて遺産分割協議に集まれない、書類の作り方が分からないといった理由であれば、代理人ではなく、行政書士などに相続手続を代行してもらえば解決します。

横浜市の長岡行政書士事務所では、戸籍を集めて相続人を確定する相続人調査から、財産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約や名義変更まで、相続手続き全般を代行しています。「誰が何を相続するか」さえ決めていただければ、あとの作業はお任せいただけますので、ぜひ一度ご相談ください。

「代理人を立てるべきか分からない」「手続きが煩雑で進まない」という方からのご相談も、お待ちしております。

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この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
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