相続トラブルと遺産額の関係性とは?統計から行政書士が解説!

相続トラブルと遺産額の関係性とは?統計から行政書士が解説! 相続トラブル・事例
相続トラブル・事例

テレビをつけるといつものニュース。あれ、でもなんだか相続のことを話し始めた。なになに、遺産額と相続トラブルの関係? ちょっとおもしろそうですね。

今回は遺産額に応じた相続のトラブルについて、「報道ニュース風」にお伝えしていきます。

皆様、こんばんは。社会の構図をわかりやすくお届けするニュース番組「報道小路」のお時間です。アナウンサーの西園寺遺子です。

この西園寺がさまざまな現場を徹底的に取材しており、この合成皮の手帳、通称、白革の手帳にまとめておりますのでご期待ください。

本日の特集は「相続トラブルと遺産額の関係性」です。

この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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相続トラブルは富裕層だけの問題?

令和4年の司法統計年報によると、相続トラブルのと遺産額の因果関係においておもしろい点に気づくことができます。相続でトラブルに逢ったことがある人は、遺産額が1,000万円以下が38%、5,000万円以下が48%。

つまり、全体の86%のトラブルが、遺産額5,000万円以下の家庭で発生していることがわかるのです。

遺産額の多い方が相続トラブルは少ない

意外なことに、遺産が多い家庭よりも比較的少ない家庭の方がトラブルは起きやすいことが、少なくとも統計を見ればわかります。

皆様、聞こえているでしょうか。え?聞きたくない?でも大事なことですからどうか聞いてください。

当番組調べによると、相続トラブルの8割以上が遺産額5,000万円以下の家庭に集中しているようです。

遺産額が少ない世帯に相続トラブルが多い

つまり、結論的に、お金がないからウチはもめない(もめようがない)というのはどうやら間違っているようですね。しかしこれは一体どういう現象なのでしょうか。

この現象を語るにあたって、最もふさわしいゲストをお招きしました。この夏からスタートする新ドラマ『アブない遺産刑事』主演の柴山キヨシさんです。

柴山さん、番宣だけじゃなく、コメントの方もよろしくお願いしますね。

柴山「OK、心配いらないゼ☆」

では、早速まいりましょう。いつものセリフでスタートです。

「私、調べましたけど!」

野村総合研究所の2021年の統計によると、日本の世帯を総資産ごとに分けると、多くの世帯が保有金融資産が5,000万円以下であることがわかります。

つまり、世の中は遺産額5000万円以下の世帯がほとんどであり、相続トラブルもこの世帯がほとんどを占めると言えます。

富裕層に相続トラブルの少ない理由

相続トラブルは一部の富裕層だけに起きる問題ではなく、実はとても身近な問題だと学びました。では、この富裕層に相続トラブルが少ない理由を見ていきましょう。

遺子「早速ですが、柴山さん、意外にも富裕層に相続トラブルが少ないということについて、どう思われますか?」

柴山「ンー、そりゃ考えられるのは…対策しっかりしてるってことじゃないかナ☆」

富裕層は資産管理の意識が高い

相続(だけでなく何事もそうですが)で大切になるのは事前準備です。用意周到に準備しておけばおくほど、相続はスムーズに進みます。そして富裕層は、傾向的にこの準備というものに対する意識が高いといえます。

遺子「実はその通りなんです。一般論ですが、富裕層はそもそも相続に関心が高いわけですよね。ですから、生前から遺言を書いたりと準備に余念がないと言われているんですよね」

柴山「準備に余念がない…といえば、いま撮影準備中の『アブない遺産刑事』が…」

資産があればあるほど節税をしないと大変なことになる

富裕層は一般的に、節税の意識も高いです。それは多くお金を払う立場にあるからですが、この意識が相続においても活かされているのかもしれません。

やはり高すぎる相続税を自分ならともかく、大切な遺族に払わせるのは、嫌だと思います。

遺子「番宣まだです。ちなみに、相続税率は最高で55%にもなりますから、節税するなどしておかないと、遺産の半分以上がとられてしまうことになるかもしれません」

合わせて読みたい:相続税は誰が支払うの?基礎控除など様々な控除について横浜市の税理士が解説

柴山「指をくわえて見てる坊ちゃん嬢ちゃんじゃ、世の中渡れないゼ☆」

遺子「ちなみにですね、アメリカの富裕層の余暇活動で最も人気なのは何だと思います?」

柴山「こないだロサンゼルスでロケしたときに、ブランドンの奴が言ってたな。あれだろ?豪華客船で世界一周?」

遺子「すごーい!」

柴山「豪華客船といえば、いま撮影準備中の『アブない遺産刑事』で船に爆弾を仕掛けられたお金持ちが…」

遺子「番宣まだです、しかも大外れです」

富裕層は税金の専門家への相談に慣れている

すべての富裕層がそうとはいいませんが、富裕層の方は多くの場合、経営をしていたり、投資をしていることが多いと思います。

そして、自分にわからないことはお金を払ってでも聞く、というのが身に染みている人が多いという印象があります。これもまた、相続においても活きているのだと思います。

柴山「すごーいって言ってたよネ?☆」

遺子「すごーく大外れだって言いたかったんです。実は、税務の専門家にアドバイスを受けることらしいんですよ」

柴山「ンー、射撃じゃ的を外さないんだけどナ☆」

遺子「もちろん「相続=税務」というわけではないんですが、専門家のサポートを得て、資産を大事にする意識が高いんでしょうね」

柴山「市民の防犯意識を高めるのも大事なことだから、いま撮影準備中の『アブない遺産刑事』で…」

遺子「…次先走ったら、番宣なしにしますよ」

柴山「こりゃまいっちゃったネ☆」

遺産額5000万円以下の世帯に相続トラブルが多い理由

資産額5000万円以下の世帯に相続トラブルが多い理由として、最も考えられるのが「法律の知識を備えていない」「不動産が資産の大部分」ということです。

相続トラブルの原因は情報不足

やはりトラブルは情報不足、そして誤解から発生します。正しい知識を正しいタイミングで使うことは、思ったよりも難しいことです。

遺子「柴山さん、『アブない遺産刑事』のように刑事ドラマなどを見ると、多少の法律知識はつくものですか?」

柴山「関係あるネ☆」

遺子「では伺いたいんですが、例えば「親の介護をしたら相続をより多くもらえる」と思いますか?」

柴山「もらえたっていいんじゃなイ?☆」

遺子「実は普通に親の療養看護をしていただけでは相続分をより多くもらえる理由にはならないんです」

柴山「ンー、どうしテ?☆」

遺子「法律には「寄与分」という考え方があるんですよ。つまり特別な寄与をしたと認められないと多めに相続を受け取れないんです」

合わせて読みたい:遺産相続時の寄与分とは?|親の介護を頑張った時の加算について行政書士が解説!

柴山「でもサ、『もらえる』と思いこんでいるなら、寄与分を知るとびっくりしちゃうよネ☆」

相続の法律も改正された

また民法は近年、大きく変化をしています。法律は現在の社会を整備するためにあるものですから、常に最新の法律知識が必要になります。専門家に聞くというのは、この観点からも非常に合理的です。

人間ひとりの時間や労力でカバーできる範囲は決まっています。常に法律のことを調べるのは仕事もあり家庭もある人にとっては大変です。その点、ある程度費用を払えば専門家に何とかしてもらえるのです。

遺子「それに寄与分も変化があって、2019年に民法の改正があり、「特別寄与料」という制度ができたんですよ。これにより相続人以外の人も寄与料をもらえる可能性が出てきたってわけ。また遺産の取り合いが激化するわね」

合わせて読みたい:相続法改正のまとめ|平成30年~令和6年まで法改正を行政書士が詳しく解説!

柴山「なるほどネ。寄与分を巡る相続トラブル…このスジ、いいネ☆ プロデューサーと脚本家に話してみよう!」

遺子「こういう法律の変化も知っておけばトラブルを防げるので、ぜひ法律のアドバイスをしてくれる専門家は身近にいたほうがいいですね」

不動産だけが遺産の大変を占めるとき

柴山「さっき資産の大部分が不動産の場合も、相続トラブルが多いって言ってなかったっケ?☆」

遺子「そうなんです。そもそも不動産は物理的に分けられるものではありませんから、「相続で分ける」という点でもめやすいんですよ」

柴山「ドラマだったら、家を半分に割って…なんてギャグができるかもしれないけどネ☆」

遺子「もちろん解決策はいくつかあります。例えば清算型遺贈」

合わせて読みたい:清算型遺贈とは?押さえておきたいポイントを行政書士が解説

柴山「人生身軽になるためには、いろいろ清算しなきゃいけないってこト☆?」

遺子「じゃなくて、不動産を売却して現金を相続人の間で分ける方法のことです。でももしその家に住み続けないといけない人がいたら、売れませんよね」

柴山「納得だネ☆」

遺子「他にも1人が不動産を相続する代わりに他の相続人に金銭を対価として支払う代償分割という方法もありますが、これはこれでその「1人」に大きな金銭負荷がかかります」

合わせて読みたい:遺産相続時の代償分割とは|メリット・デメリットを行政書士が解説

合わせて読みたい:遺産分割時の換価分割とは|押さえておきたい4つのポイントを行政書士が解説

柴山「ちょっと待ってヨ、遺子サン☆ それじゃみんな困っちゃうじゃなイ☆?」

遺子「はい、だからこそ知っておいてほしいこと、この白革の手帳にまとめてあるんです。では柴山さんもご一緒に…」

遺子・柴山「私、調べましたけど!!!」

相続トラブルにならないためには事前の準備が大事

こうして統計の理由を考えてみると、相続において何が重要かが浮き彫りにされた感じがしますね。もちろんあくまでも統計ですから、実情は違うケースも多々あると思います。

とにかく、正しい知識と正しい配慮で徹頭徹尾相続を遂行することが大切になります。

その中の一つとしてはやはり生前に遺言書の作成も検討出来ますね。

合わせて読みたい:遺言書作成は誰に相談すべき?専門家・士業ごとの特徴を解説!

柴山「ワオ、いつ見てもかっこいいセリフだネ☆」

遺子「試算額が少ない世帯こそ法律の知識、相続の準備は必要です。また仲のいい家族でもしっかり法律を知っておかないと仲たがいの原因になります」

柴山「それが、事件へつながってしまうこともあるよネ☆」

遺子「はい。生前に相続について考えるのは不謹慎だと思うことはありません。例えばその中の一つとしては遺言書の作成、遺言者の想いが分かればトラブルが防げる可能性もありますしね。相続はいずれ来る身近なものですから、ぜひ信頼できる専門家を見つけてください。それでは今日はこの辺で。柴山さん、ありがとうございました」

柴山「結局、番宣できなかったゼ…☆」

この記事を詳しく読みたい方はこちら:遺産額が多いと相続トラブルが起きるのか?統計から行政書士が原因を解説!

以上、番宣、ではなくちょっと知的なニュース「相続を統計から見てみよう」のコーナーでした。いやー、相続だけではなく、様々なことにもつながりそうなテーマでしたね。

人の力を借りることは、決して悪いことではありません。皆様も、専門家の助けを借りたいと思ったら遠慮なく横浜市の長岡行政書士事務所までご相談くださいね。

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この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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