「近年の相続法改正って色々あったけど難しくて分からない」
「相続法は一体どんな風に変わっていっているの？」
「相続法が改正する理由を知りたい！」
相続法はここ5年くらいで大きな変化を遂げています。
民法は基本的に、その時代に適したように変わっていくものですから、それだけ時代の変化が速く、社会が変わりつつあるということでしょう。
今回は大きな改正点である
- 平成30年7月
- 令和５年４月
を主に、ある程度簡素に解説してまとめていきたいと思います。また、2026年4月にも改正があるため、それについても最後に補足していきます。
大まかな改正の流れがわかれば、これからどういうことが起こるのだろう、と想像するための指針にもなりえます。
相続法改正①｜平成30年７月編
2018年の相続法改正には、不要な手続きをなるべくなくして相続を簡略化しようという感じがあります。
具体的にまとめていきます。
配偶者居住権が創設
たとえば、妻と夫が夫の家でずっと暮らしていました。ある時、夫が死亡したとします。
一般的にいって、妻が家賃を払っていることはあまりないので無償で夫の家に住んでいることが多いでしょう。
以下の通り、
- 夫の死亡時にその家に住んでいた
- 無償で使用していた
- 法的に配偶者であった（婚姻届けを提出していた）
などの要件がそろった時に、妻は亡くなった夫の家にそのままずっと住み続けることができる権利です。
合わせて読みたい：配偶者に家を遺す｜相続と配偶者居住権の比較と遺言書の書き方を行政書士が解説
配偶者短期居住権も存在する
こちらはずっと住み続ける権利ではなく、たとえば遺産分割が終わって夫の家が誰のものか決まるまで、そこに住むことができる権利です。
自筆証書遺言の一部要件緩和
従来までは自筆証書はすべて自分が実際に書く必要がありました。パソコンで作成すると無効になることもありました。
しかし、平成30年の改正相続法において、財産目録においてはパソコンで作ってもよいということになりました。
遺産分割前の預貯金の仮払い制度
故人がなくなった際に口座が凍結されることがあります。
その場合、その凍結を解除して預貯金を払い戻してもらうためには相続人全員でそれを行うか、遺産分割協議を終了させてその協議書等を持っていく必要がありました。
つまり、預金を払い戻してもらうのに手続き上時間がかかりました。
改正後は預貯金の仮払い制度が設立され、法定相続分の1/３まで（上限は150万円）ならば相続人個人で払い戻してもらえるようになりました。
相続税や葬儀代などの必要な支出を工面するためです。
遺留分侵害額請求権は金銭給付に
改正後は遺留分減殺請求ではなく、遺留分侵害額請求に名前も変わりました。遺留分とは「相続人としてもらいうけることのできる最低限の遺産の範囲」のことです。
4000万相当の土地が特定の相続人に遺されて、自分の遺留分が500万円だったとき、土地の一部を返してほしい、というのは大変です。
これをお金で請求するように統一することによって、手続きを簡略化したのです。
合わせて読みたい：遺留分とは何か？遺留分の割合と遺留分侵害請求について解説！
特別寄与制度の創設
特別寄与分といって、相続人ではないけれど、生前故人に特別に尽くした親族には遺産を一部与えることが認められるようになりました。
民法1050条 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第８９１条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。
ポイントは、①無償の奉仕であること ②親族であること です。
合わせて読みたい：親の介護を頑張った！相続の時には寄与分として考慮されるの？
相続法改正（平成30年７月）のまとめ
このように改正点をまとめていくと、この時の改正が一体何を意図していたかがそれとなくわかるように思います。
約40年ぶりの改正ということもあり、今までの相続法では対応できない問題を解決し、また手続きをより簡略化して相続を効率的にしようということでしょう。
自筆証書の一部パソコン作成、というのは確かにおよそ40年前だと考えられないことだと思います。
実際、家族の質も段々と多様化してきて、相続人がほとんど故人の面倒を見ずに他の親族がその人のお世話をする、という場面も珍しくはありません。
より実態に合った形に相続法は変化したといえるでしょう。
相続法改正②｜令和5年4月編
さらに最近では2023年の4月にまた相続法が変わりました。その主な改正点をまたいくつか列挙していきます。
キーワードは ①相続開始から10年経過 ②相続財産の管理 です。
では、以下見ていきましょう。
遺産分割協議の一部に期限が定められた
相続分にもいくつか種類があります。
主なものは、法律で決められている法定相続分、遺言書の指定などで決められた指定相続分の二種類でしょう。
それとは別に、故人に対して自分が献身的に尽くした、他の相続人が生前故人から多額の財産をもらっていた、などの理由で相続分の変更を主張することを具体的相続分といいます。
このような具体的な相続分は、相続開始から10年経つと主張できなくなりました。
つまり、相続開始から10年経過すると、法定相続分か指定相続分で相続は決まってしまうことになります。
いつまで経っても遺産分割が終わらない、という状況を改善するためのものでしょう。
遺産共有時の共有物分割請求
共有には通常共有と遺産共有があります。
通常共有は一般的な、誰かとシェアしている状態です。
遺産共有は父の土地を一時的に相続人で共有するような、遺産における共有状態です。
たとえば兄弟で土地を買って共有し（通常共有）、兄が死亡し遺産分割が終わるまで相続人で土地を共有している状態（遺産共有）になったとします。
すると、弟と兄の相続人間で通常共有と遺産共有の混合が生じます。
この場合従来では、遺産分割で遺産共有が終わり、土地が誰のものか確定しなければ土地を分割することはできませんでした。
改正後は10年経つと相続人の同意を得て、共有物の分割ができるようになりました。
つまり弟視点だと、兄の死亡後10年経過すれば相続内容やその進み具合に関係なく、自分の共有分は自由に処分できるようにしたのです。
遺産共有時の相続財産管理制度
相続が発生してから遺産分割が終わるまで、遺産が誰のものであるか具体的にはあやふやな状態になっていまいます。
つまり誰が故人の財産に責任を負うのか、はっきりしないのです。
その場合、故人にお金を貸していた人、塀が崩れた際の故人の家の隣人、など一部の利害関係人が不利益を被ることにもなりかねません。
そこで、遺産分割が終わるまでの財産管理人を一時的に設けることができるようになりました。
財産の責任の所在が、あいまいにならないようにしたのです。
相続法改正（令和5年4月）のまとめ
相続が放置されると、具体的に所有権者が誰かわからない状態がいつまでも続きます。
家などの不動産が放置されて空き家になっているケースが増えてきています。
空き家が増えると、その空き家から伸びた木が果実を道路に落とす、など周辺に被害を及ぼすおそれもあります。
今回の改正はそういった遺産の放置をどうにかしようとしているものでしょう。
今後も変わる相続法について不明な点はご相談ください
平成30年、令和５年、この二つの改正に共通するものは、個人というものが尊重されていく過程で、その反面、核家族が増えたり地域のつながりが減ったりして、大きく変化する社会構造にどうやって法律が向き合っていくか、ということだと思います。
そして令和５年の改正の方が空き家問題や、相続人の不在または相続人がいても相続が進まない、など、より厳しい状況をなんとかしていようといる印象があります。
令和6年にも相続は変わる
実は令和5年の改正と関連して、令和6年4月からも相続法は変わります。土地や家などの不動産には相続した旨の登記が義務つけられます。
相続すら進まず、放置された家や土地がたくさんあります。これもそういった不動産をどうにかしなければ、という観点から生まれた改正でしょう。
合わせて読みたい：相続不動産の相続登記期限はいつまで？法改正による相続登記義務化について解説！
これから来る時代のために
社会の変化は速くなり、これからも法律が変わることもあるでしょう。その度に違った手続きが必要になることでしょう。
当事務所は司法書士や弁護士など他士業の先生とも提携し、手続きが複雑でもワンストップで相続が終了するように、万全の体制を作っています。
みなさまの素敵な未来を作るお手伝いをさせてください。
