相続人全員の戸籍謄本はどう集める?行政書士が注意点やコツを行政書士が解説!

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相続手続の基礎

相続手続きでは、亡くなった方(被相続人)の相続人を確定するために、戸籍を集める必要があります。具体的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべてたどり、場合によっては相続人となる方の戸籍もあわせて取得します。

しかし、集めなければならないのは、亡くなった方(被相続人)の戸籍だけではありません。実は、相続人全員の戸籍もあわせて用意する必要があります。

そこで今回は、横浜市で相続手続をサポートしている行政書士として、相続人全員の戸籍謄本はどう集めるのか解説します。

この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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相続手続で相続人全員の戸籍が必要な理由

相続手続きで集める戸籍は、2種類に大別されます。被相続人(亡くなった方)の戸籍と、相続人全員の戸籍です。

亡くなった方の戸籍は、相続人を確定するために集めます。出生から死亡までの連続した戸籍をすべて集め、過去の結婚でもうけた子や、認知した子など、隠れた相続人がいないか調査するのです。

相続人となる子がいなければ、両親・兄弟姉妹が相続人となりますが、これも出生から死亡までの連続した戸籍を読み解けば、その方々が相続人であることが証明されます。

一方、相続人の戸籍を集める理由としては、下記2点が挙げられます。

  • 生存の証明
  • 被相続人との関係証明

一つ目の理由は、相続人が、被相続人が亡くなった時点で生存していることを証明するためです。戸籍に死亡の記載がなければ、その方は生きており、相続権があると証明できます。
※もし、被相続人より先に亡くなっている場合、その人の相続人(子など)に相続権が移ります。いわゆる代襲相続です。

もう一つの理由は、被相続人との関係を証明するためです。たとえば夫婦であれば、自分の現在戸籍によって、被相続人である配偶者との婚姻関係を証明することができます。

このような理由であるため、相続人の戸籍については、「現在の戸籍謄本」が必要とされます。出生まで遡る必要はありません。

※第三順位の兄弟姉妹を相続人として確定したい場合は、被相続人との関係を証明するために、「両親の出生から死亡までの連続した戸籍」も集める必要があります。

※代襲相続人(孫・甥姪など)の場合は、「自分の現在戸籍」だけでは被相続人との関係が分からないため、「本来相続人となるはずだった人の死亡戸籍」も集める必要があります。

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戸籍と言っても、その種類はいくつかあります。私たちが普段使うのは現在の戸籍ですが、相続の場合には古い戸籍や閉鎖された戸籍などが必要になってきます。今回はそれぞれの戸籍について説明し、さらに具体的にどういった状況でどんな戸籍謄本が必要になるのかを解説してみました。ぜひご一読ください。

戸籍謄本の集め方

被相続人の戸籍は、出生から死亡まで順に遡って集めていきます。もし、亡くなったのが親であれば、請求する人から見て直系尊属にあたるため、2024年3月に始まった広域交付制度を使い、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求することも可能です。(ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍謄本・除籍謄本は取得できません)

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では、相続人それぞれの戸籍謄本は、どのように集めればよいのでしょうか。

実は、こちらのほうが集めるのに手間がかかります。自分以外の相続人の戸籍となると、「他人の戸籍を取る」ことになり、誰でも自由に請求できるわけではないためです。相続人全員の戸籍謄本の集めたい場合の選択肢は、次のとおりです。

  • 相続人本人にそれぞれ取得してもらう
  • 代表相続人が集める
  • 行政書士などの専門家へ依頼する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

相続人本人にそれぞれ取得してもらう

親族だけで相続手続を進める場合、相続人の戸籍謄本については、その相続人自身に取得してもらうのが、もっとも確実で早い方法です。

戸籍謄本を請求できるのは、その戸籍に記載されている本人以外には、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属に限られるのが原則であるためです。

戸籍法第十条
戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者(その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、当該記載が第二十四条第二項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。)を含む。)又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができる。

代表相続人が集める

相続人の中で手続きを進める代表者を決め、その人がまとめて戸籍を集めることも、不可能ではありません。

たとえば、他の相続人に委任状を書いてもらい、代理人として請求するのも選択肢の一つです。

また、戸籍法第十条の二に基づいて、「第三者請求」することもあります。

戸籍法第十条の二
前条第一項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。

一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合 権利又は義務の発生原因及び内容並びに当該権利を行使し、又は当該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由

二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合 戸籍謄本等を提出すべき国又は地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由

三 前二号に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合 戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由

※第三者請求する場合、市区町村によって求められる説明・資料が異なるため、請求前に窓口へ確認しておくことをおすすめします。(参考:横浜市の場合、請求理由等を詳しく記載することが求められます。横浜市役所HP)

なお、いずれの方法も、代表相続人に少なからず手間がかかります。なぜなら、先述した「戸籍の広域交付制度」は、請求者本人による取得に限定されているためです。

つまり、代表相続人が他の相続人全員分の戸籍を集めようと思ったら、各相続人の本籍地の役所へ行ったり、郵送請求したりする必要があります。

行政書士などの専門家へ依頼する

相続人の人数が多く本籍地が散らばっている、忙しくて戸籍集めを後回しにする相続人がいるという場合は、行政書士などの専門家に戸籍収集を依頼するのがおすすめです。

行政書士をはじめとする一部の士業には、受任した業務を進めるために必要な範囲で、第三者の戸籍を請求できる「職務上の請求」という制度が認められています。

そのため、代表相続人の方が大変な思いをして相続人一人ひとりの戸籍謄本を集めるよりは、行政書士などの資格者へ一任したほうが、早く手続を終えられることも多いのです。

また、戸籍集めだけでなく、その後の相続人調査・財産調査・遺産分割協議書の作成・各種名義変更手続なども代行してもらえば、負担なく相続手続を終えられます。

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相続人の戸籍謄本集めでよくある質問

それでは最後に、相続人の戸籍謄本集めでよくある質問と、その答えについて紹介します。

戸籍謄本を集めるのに、どのくらい時間がかかりますか?

窓口に行けば即日交付されるケースもありますが、郵送請求する場合は往復で1〜2週間程度かかることがあります。

広域交付制度も、即日交付が保証されているわけではなく、とくに古い戸籍が取得できるのは後日になる可能性もあるため、可能な限り早めに着手するといいでしょう。

広域交付制度を使えば、相続手続に必要な戸籍はすべて揃いますか?

すべては揃わない場合があります。

相続人の現在戸籍は、広域交付制度を使えば比較的スピーディに取得できます。

しかし、被相続人の出生~死亡までの戸籍には、コンピューター化されていないものが含まれるケースが多く、それらは広域交付制度では請求できないためです。

この場合、従前どおり本籍地の市区町村役場で取得する必要がある点は知っておきましょう。※広域交付制度で請求できないことが分かった時点で、収集負担を減らすために、行政書士などへ依頼するのもおすすめです。

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相続人全員分の戸籍謄本は、一人の相続人が代表して集められますか?

記事前半で触れたとおり、戸籍謄本は、一人の相続人が代表して集めることも可能です。ここは分かりづらいポイントなので、改めて取得条件を整理します。

まず、被相続人(亡くなった方)の戸籍については、請求する相続人が、「被相続人の配偶者」「直系卑属(子・孫)」「直系尊属(父母)」の場合については、自分の戸籍請求権として、出生から死亡までの戸籍を取得できます。

また、他の相続人の戸籍も、請求者本人から見て「配偶者」「直系尊属」「直系卑属」のものについては、委任状なしで取得可能です。

さらに、同じ戸籍に入っていない兄弟姉妹の戸籍謄本も、委任状を書いてもらえばスムーズに取得できます。また、「正当な権利行使」を目的とする場合、たとえば遺産分割協議のために法定相続人を確定する必要がある場合については、兄弟姉妹の戸籍も請求できるとされています。(参考:横浜市|戸籍謄本などを窓口で請求する)

ただし委任状がない場合、「正当な権利行使」であることをしっかりと説明し、必要に応じて資料提出を求められるケースもあります。

また、制度的には一人の相続人が代表して集めることも可能とはいえ、手間がかかることも事実です。そのため、戸籍集めを負担に感じる場合は、「職務上請求」が認められている行政書士などの専門家へ依頼することも検討してみてください。

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相続手続きのための戸籍収集は行政書士にも依頼できる

相続手続で必要な「相続人の戸籍」については、それぞれに自分の戸籍を取得してもらう方法が、もっとも確実です。

代表者がまとめて集めるのも不可能ではありませんが、他人の戸籍を請求することになるため、委任状を用意してもらうか、第三者請求として理由を説明する必要があり、手間がかかる点は知っておきましょう。

もし、手間をかけずに相続手続に必要なすべての戸籍を集めたいなら、行政書士などの専門家へ依頼するのがおすすめです。横浜市の長岡行政書士事務所では、「ご依頼者様に負担のない相続手続」をモットーに、戸籍の収集から相続手続きの完了までサポートしています。

相続人が多い、本籍地が各地に散らばっている、忙しい相続人がいるなど、戸籍集めに不安をお持ちの方は、ぜひご相談ください。初回相談は無料です。

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