独身者が死亡したら誰が何をどう手続する?行政書士が解説!

独身者の相続はどうなる? そのポイントと対策を行政書士が解説! 相続手続の基礎
相続手続の基礎

「独身だけど、誰が相続人になるのだろう?」
「独身者の相続は、結婚している人となにか変わるのだろう?」
「独身者が死亡したとき、相続手続は誰がやればいいの?」

独身者には、パートナーに先立たれた方や、事実婚関係の方なども含まれます。そのため「独身者の相続手続」は、決して珍しいものではありません。

そこで今回は、横浜市で相続手続をサポートしている行政書士として、独身者が死亡したら相続手続はどうなるのか、そもそも誰が手続するのかを詳しく解説します。

この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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独身者の法定相続人

まずは今回の話の大前提である法定相続人について説明をしようと思います。

相続においては、故人が遺言を書いていなかったり、あるいは遺言を書いていたとしてもそれが無効だったりすることがあります。

そんなときのために、民法は法定相続人を定めています。

「争いにならないように、最低限法律で相続人を決めておこう」ということです。

相続では誰が相続人なのか、ということがとても重要です。

それがわからなかったり決まっていなかったら、協議すらもできません。

そして、独身者の方と配偶者がいる方では、この法定相続人が変わってしまうのです。

独身者の相続と比較をするために、先に配偶者がいるパターンの相続を書いていきたいと思います。

故人に配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人となります。それほど相続において配偶者という立場は強いのです。

しかし、ここで言う配偶者とは、法律婚をしている、つまり婚姻届を出している配偶者に限られます。事実婚夫婦における内縁の妻(夫)は、相続制度における配偶者ではありません。

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「遺産を内縁の配偶者に遺したいのですがどうしたらいいのでしょうか」 「内縁の配偶者との間の子どもにも相続する権利はあるのでしょうか」 「まだ離婚係争中の配偶者がいるのですが、どうしたら内縁の配偶者に負担をかけない相続ができます

配偶者との間に子供がいた場合、【その子と配偶者】が故人の遺産を相続することになります。

子と配偶者は半分ずつ遺産を受け継ぐことになります。

配偶者に1/2、子供全体で1/2(これをふたりの子で分けると、最終的に子ひとりあたり1/4になります)という具合です。

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第一順位である子がいない場合、直系尊属である【父母と配偶者】が法定相続人となります。

そしてこの場合の遺産の割合は、配偶者に2/3、父母に1/3となります。

仮に両親が共に生きていたとしたら、両親は1/3を半分ずつもらうことになるので、ひとりあたり1/6になります。

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そして故人に子も父母もいないのならば、【兄弟や姉妹と配偶者】という形で民法は相続人を定めています。

この場合は配偶者が3/4、兄弟や姉妹が1/4で遺産を受け継ぐ形になります。

これも今までと同様に兄弟や姉妹が他にもいるのならば、それぞれで分けて受け継ぐ形になります。

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「兄弟姉妹が相続するのはどんな場合なのでしょうか?」「”妻”と”私の兄”の仲が悪くて困ってますが、私の財産について、兄にも相続の権利が発生することはあるのですか?」「自分たちには子供がいないけど、かわいい姪に遺産を遺してあげたいんです。姪が…

ここまで紹介した法定相続人のルールをまとめてみます。

  • 配偶者は常に法定相続人
  • 子が第一順位
  • 父や母が第二順位
  • 兄弟や姉妹が第三順位

参考記事:これで安心!親等の数え方とよくある注意点を解説|カケコム

それでは本題に戻って独身の方が亡くなった場合、法定相続人はどうなるのでしょうか。

たとえば離婚をしていたりして亡くなった独身者に子供がいた場合は、その子のみが相続人となります。

そして遺産は子供同士で均等に分けます。たとえば子が、兄と弟なら、兄弟で均等に遺産を受け継ぐことになります。

そして、子供がいない場合、父母のみが相続人となります。

こちらも父母がふたりとも生きているのならば、ふたりで分ける形になります。

子も父母もいない場合、兄弟や姉妹が相続人となることになります。

この場合も、兄弟や姉妹が複数いるのならば、その数で均等に分割することになります。

注意しなければいけないのは、この際、父母の一方しか同じくしない兄弟(半血の兄弟)の相続分は、父母双方が同じな兄弟の1/2となることです。
たとえば、父が再婚し前妻と今の妻がいる場合、前妻の子たちは今の妻の子に対し「父が同じで母が違う」という半分だけ血が同じ状態になります。

合わせて読みたい:半血の兄弟姉妹の相続分はどうなる?計算方法を行政書士が解説!

こうして整理してみると、配偶者がいる場合も、独身の場合も、子➡父母➡兄弟や姉妹、という相続の順番自体は同じなのです。

ただし、配偶者という選択肢が消える分、独身者が亡くなると、「相続人がいない」という状態になる可能性もあります。

もし独身者に子供がいれば、その子供が先に亡くなっていても、その子供の子供(被相続人から見た孫)が遺産を受け継ぐ、ということはできます。いわゆる代襲相続です。

そして、その子の子(曾孫)も相続人になることができます。これを再代襲相続といいます。

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しかし、たとえば兄弟や姉妹の子(被相続人の甥・姪)は相続人になることができますが、甥・姪の子は相続人になることができません(再代襲相続ができません)。

このため、独身者に誰も相続人がいない、ということも起こりえるのです。

誰も相続人がいない場合、相続人の捜索費用・借金の返済などが行われて、最後に遺産は国庫に帰属します。つまり相続人がいない独身者の財産は、国の財産になるということです。

独身者が亡くなったときに必要な手続は誰がどうする?

独身者が亡くなったときの手続きとしては、相続手続きを含めて次のような例が挙げられます。

  • 死亡届提出
  • 葬儀・火葬
  • 年金・健康保険など資格喪失手続き
  • 公共料金・スマートフォンなど各種契約解約・未払金精算
  • 遺品整理
  • 相続手続き

相続人がいれば、これら手続きも相続人が対応することになります。

しかし相続人がいない場合、あるいは相続人はいても疎遠で対応してもらえない場合、これらの手続きを誰が行うのかが問題になります。

ここからは、独身者が亡くなったときの手続を、「誰が担うのか」という視点で見ていきましょう。

死亡届

あらゆる手続きの起点となるのが死亡届です。これを出さなければ、火葬の許可も下りず、その後の手続きにも進めません。

死亡届を出せる人は、戸籍法87条で定められています。

  • 同居の親族
  • その他の同居者
  • 家主、地主、家屋または土地の管理人
  • 同居していない親族
  • 後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者

ご覧のとおり、相続人でなくとも死亡届を出すことは可能です。独身者の場合、「同居していない親族」が手続するのが現実的でしょう。

葬儀・火葬、各種公的手続

死亡届のあとには、葬儀・火葬、年金や健康保険の資格喪失手続き、公共料金やスマートフォンの解約、遺品整理などが続きます。

これらは、相続人がいればその相続人が行うのが一般的です。

しかし、相続人がいない、あるいは疎遠で対応してもらえない場合、誰が行うのかという明確な決まりはありません。

もし、相続人ではないものの、関わりのある親族、もしくは友人などがいる場合には、その方が対応することもあります。

また、生前に死後事務委任契約を結んでいた場合、その受任者が対応します。(横浜市の長岡行政書士事務所も、遺言書作成をサポートする中で、死後事務も委任されることがあります)

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相続手続

相続に関わる手続きは、相続人が行います。

相続人が自分で手続するのが大変、という場合には、行政書士のような専門家へ代行してもらうことも可能です。

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一方、相続人が一人もいない場合は、遺産を動かせる人がいません。この場合、家庭裁判所が選任する「相続財産清算人」が、財産の管理・清算を行います。

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独身者の相続手続でお困りなら長岡行政書士事務所へご相談ください

独身の方が亡くなった場合、相続人になるのは、子、父母、兄弟姉妹(いなければ甥・姪)の順です。相続人が一人もいなければ、家庭裁判所が選任した相続財産清算人が財産を整理します。

また、死亡届や葬儀、各種契約の解約、相続手続きといった一連の対応を、誰が担うのかも問題になります。相続人がいれば相続人が、生前に死後事務委任契約を結んでいた場合はその受任者が対応しますが、そのような方が誰もいない場合、相続人ではない親族・友人が対応せざるを得ないこともあります。

加えて、「疎遠だった独身の親族がなくなったが、相続人がいるのか、いないのか、よく分からない」という悩みのある方もいるのではないでしょうか。もし、そのような独身者の相続手続ならではの困り事がある場合、ぜひ横浜市の長岡行政書士事務所へご相談ください。

長岡行政書士事務所では、相続人調査はもちろん、財産調査から、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約や名義変更まで、相続手続き全般をサポートしています。

「疎遠だった独身の親族の相続を、どう進めればいいか分からない。もしかしたら自分が相続人かもしれない?「他の相続人がいるなら、連絡したい」という方は、ぜひご相談ください。初回相談は無料です。

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この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

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