遺産分割協議書の書き方|行政書士が文例・注意点を解説!

遺産分割協議書の作り方とは 実際の書き方を詳しく行政書士が解説 相続手続の基礎
相続手続の基礎

相続人間で遺産分割協議を行い、話し合いがまとまったら「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

しかし、遺産分割協議書の作成に慣れている方は多くありません。しっかり作成しないと、その後の相続手続きがスムーズに進まない可能性もありますから、要点を知っておきましょう。

今回は、横浜市で相続手続をサポートしている行政書士が、いくつかのケース別に、遺産分割協議書の文例を紹介します。紹介するのはあくまでも一例であり、実際には個別状況に応じて書き分ける必要がありますが、イメージを掴む際の参考にしてみてください。

(なお、ご自身で作成することを負担に感じる場合には、行政書士に依頼することもおすすめです)

この記事の執筆・監修者
長岡 真也(行政書士)

長岡行政書士事務所代表。1984年12月8日生まれ。
23歳の時に父親をガンで亡くしたことから、行政書士を志す。水道工事作業員の仕事に従事しながら、作業車に行政書士六法を持ち込んでは勉強を続け、2012年に27歳で合格。
当時20代開業者は行政書士全体の中で1%を切るという少なさで、同年開業。以来。「印鑑1本で負担のない相続手続」をモットーに、横浜市で相続の悩みに直面する依頼者のために、誠実に寄り添っている。最近は安心して相続手続したい方々へ向け、事務所公式サイト上でコラムを発信しており、相続手続の普及に取り組んでいる。

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遺産分割協議書とは

「そもそも「遺産分割協議書」とは、相続時に遺産分割協議で合意した内容について記載する書類のことを指します。

相続人の預貯金口座の名義を変更したり、不動産を相続登記したりする際などに必要となります。

なお、遺産分割協議書の作成に期限はありません。しかし、以下に挙げるように遺産分割に付随する手続きには期限があります。期限までに遺産分割協議を終えて、書類の作成まで終えるようにしましょう。

  • 相続税の申告…相続の開始を知った日の翌日から10か月
  • 相続登記…所有権の取得を知った日から3年以内(令和6年4月1日以降)

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遺産分割協議に期限があるのか、また、それに関連する事項の期限はどうなっているのかを解説してみました。遺産分割協議を放置すると起こる様々なデメリットを把握し、ご自身に最も適した相続を実現できるよう、少しでもお力になれればさいわいです。

遺産分割協議書が必要となるとき

遺産分割協議書はあくまでも任意で作成するものです。

たとえば、相続人が1名で、すべての相続財産を承継する場合には、他の相続人と遺産分割協議をすることもないため、遺産分割協議書も不要です。

また、遺言書が見つかり、遺言書の内容どおりに遺産分割が進む場合も、あえて遺産分割協議書を作る必要はありません。

さらには、複数名の法定相続人がいる場合でも、法定相続分通りに遺産分割を行う場合には不要です。

ただし法定相続通りに分割するしても、預貯金を解約する時には金融機関所定の依頼書に相続人全員の署名捺印が必要となります。これは実質的に遺産分割協議書を作るのと変わらないため、基本的には当初より遺産分割協議書を作成した方が望ましいでしょう。法定相続分どおりに分けるケースの文例は、記事後半で紹介します。

では、遺産分割協議書は一体どのようなときに必要となるのでしょうか。対象となる方は以下のとおりです。

  • 遺言書は見つからず、相続人が2名以上いる
  • 預貯金口座の解約、相続登記、相続税申告などが発生する
  • 遺産分割協議の内容をはっきりと記録させたい

遺言書は見つからず、相続人が2名以上いる方

このケースでは複数名の相続人と相続財産の分配について遺産分割協議を行うため、遺産分割協議書を作成する必要があります。

相続人が2名以上いても法定相続分通りに分割する場合には遺産分割協議書は不要ですが、先述したとおり預貯金を解約する時には金融機関所定の依頼書に相続人全員の署名捺印が必要となり、実質的に遺産分割協議書を作るのと変わらないため、最初から作成しておいたほうがいいことは覚えておきましょう。

預貯金口座の解約、相続登記、相続税申告などが発生する方

複数名の相続人がおり、預貯金口座の解約、不動産の相続登記及び相続税申告が発生する方は、遺産分割協議書が必要となります。(法定相続分で不動産を共有する場合は不要です)

自動車を相続する場合、査定額が100万以下の場合は「遺産分割協議成立申立書」で手続できますが、100万円を上回る場合には協議書が必要です。

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遺産分割協議の内容をはっきりと記録させたい方

法定相続分通りにすべての相続財産を分割する場合であっても、誰がどの財産を取得するのか記録したい場合などは、遺産分割協議書の作成が必要です。

相続人全員の実印を捺して完成させるものであり、協議終了後のトラブルを防ぐ効果があります。

遺産分割協議書を作成する流れ

遺産分割協議書を作成する流れは、次のとおりです。

  • 相続人全員を特定する
  • 相続財産を特定する
  • 遺産分割協議を行う
  • 遺産分割協議書を作成する

それぞれのステップごとに、やるべきことを見ていきましょう。

相続人全員を特定する

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。そのため、協議の前に相続人を特定しなければなりません。調査に必要なのは、被相続人の出生~死亡までの戸籍謄本です。

認知している子、養子縁組した子も相続人となるため、漏れなく調査しましょう。

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なお、相続人を確定させる作業は、相続人の順位などを把握したうえで戸籍を集め、さらに戸籍情報を読み解かなければならないため、思った以上に手間がかかります。

もし自分での調査を負担に感じる場合は、行政書士へ依頼することも可能です。横浜市の長岡行政書士事務所でも、相続人調査を承っています。

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相続財産を特定する

相続人調査と並行して、被相続人が生前に残してくれた相続財産を特定する必要があります。

相続財産には、現金や預貯金、有価証券、不動産などの他に、ローンなどの借入・債務も含まれます。

財産の全容が判明したら、財産目録を作っておきましょう。財産目録とは、被相続人の財産を一覧化したものです。

たとえば預貯金口座がある場合は、金融機関名や預金の種類(普通預金など)、口座番号および口座名義人(被相続人名)を記載します。

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相続財産調査や財産目録作成についても、少なからず手間がかかります。そのため相続人調査とあわせ、行政書士へ依頼してもいいでしょう。

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遺産分割協議を行う

すべての相続人を把握し、被相続人の財産も把握したらいよいよ遺産分割協議に進みます。相続人全員で協議し、誰がいくら相続するのか決めていきましょう。

なお、遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、対面式ではない協議も法的な問題はありません。ZOOMやLINEなどの便利なツールを活用し、遠方に暮らす相続人との協議も進めても良いでしょう。

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遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は自分で作成することももちろん可能です。しかし、遺産分割協議書は相続方法を示す重要なもので、後述するとおり、法律的に注意しなければならないこともあります。

もし自分で遺産分割協議書を作成することが難しければ、相続人調査・相続財産調査などとあわせて、丸ごと行政書士へ依頼できます。相続手続を通して不安なことがある場合は、ぜひ横浜市の長岡行政書士事務所に一度ご相談ください。

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遺産分割協議書を作成するときの注意点

遺産分割協議書を作成するときに知っておくべき注意点としては、次のような点が挙げられます。

  • 遺産の記載漏れを避ける
  • 取消は原則できない

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

遺産の記載漏れを避ける

遺産分割協議書を作成する場合は、遺産を特定し、誰が取得するのか正しく記載する必要があります。

もしも後日新たな財産が発覚したら、すべての遺産分割協議をやり直す必要はないものの、新たな財産に関しての遺産分割協議は行う必要があります。

少なからず手間が発生してしまうため、遺産の記載漏れがないよう、しっかり財産を調査しましょう。に注意しましょう。

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なお、記載漏れがあった時にそなえ、下記のように「記載のない財産の取り扱いについて記載する」のも選択肢の一つです。

見つかった財産は特定の相続人が取得する
「本協議書に記載のない遺産および後日新たに判明した遺産については、相続人横浜花子が取得する。」   

見つかった財産は、相続人全員で法定相続分を取得するケース
「本協議書に記載のない遺産および後日新たに判明した遺産については、相続人全員が法定相続分に従って相続する。」

見つかった財産は、その時相続人全員で話し合って決めるケース
「本協議書に記載のない遺産および後日新たに判明した遺産については、相続人全員がその財産の帰属について再度協議を行うこととする。」   

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取消は原則できない

遺産分割協議を終え、書類も作った後に協議そのものを取り消しすることは、原則できません。そのため、よく話し合ったうえで同意するようにしましょう。

しかし、以下に挙げる事情がある場合は、取り消しができたり、協議が無効となったりする可能性もあります。

  • 脅されてやむを得ず同意した場合
  • 重要な情報を知らされず、騙されて同意した場合
  • 判断能力がない状態で同意した場合

また、相続人全員の同意があれば、遺産分割協議をやり直すことも可能です。

遺産分割協議書のやり直し・解除については、下記の記事も参考にしてみてください。

合わせて読みたい>>遺産分割協議は合意解除できる?条件やトラブル例を行政書士が解説!

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遺産分割協議書の文例

遺産分割協議書は「この書式を必ず使わなければならない」といった公的な定めはありません。そのため、ネット上にもたくさんのひな型が公開されています。

手書きで作成しても構いませんし、ワードやエクセルを活用しても問題ありません。

しかし様式が自由で、ひな形が数多く存在するからこそ、どう書けばいいか迷ってしまうのではないでしょうか。

そこで、ここからはケース別に、遺産分割協議書の文例を見ていきましょう。あくまで一例ですが、イメージを掴む際にお役立てください。

  • 不動産を相続する際の書き方
  • 預貯金を相続する際の書き方
  • 葬儀費用の扱いの書き方
  • 法定相続分どおりに分ける際の書き方
  • 代償分割する際の書き方

不動産を相続する際の書き方

                    遺産分割協議書(サンプル)  

本     籍  神奈川県横浜市〇〇区××町1234
最後の住所   神奈川県横浜市〇〇区××町5678
被 相 続 人  長岡 太郎 (令和5年12月1日)  
上記の者の相続人全員は、被相続人の遺産について協議を行った結果、次の通り分割することに同意した。

  1.相続人 長岡花子は次の遺産を取得する。

【土地】
所  在  神奈川県横浜市〇〇区××町5678
地  番  1番1
地  目  宅地
地  積  100.00㎡

【建物】
所  在 神奈川県横浜市〇〇区××町5678
家屋番号 1番1
種  類 居宅
構  造 木造 瓦葺2階建
床 面 積 1階  45.11㎡
     2階  45.00㎡

土地や建物といった不動産は、登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されているとおりに、正確に記載してください。「登記事項証明書の所在」と「運転免許証などに使われている住所」が異なっていることがあります。

異なっていると不動産が特定できない場合があるため、法務局で名義変更の手続きができず、再度作り直す可能性があるため注意しましょう。

なお、換価分割で代表者に不動産を取得させる遺産分割協議書の書き方は、もう少し複雑です。

詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

換価分割で代表者に不動産を取得させる遺産分割協議書の書き方は?ひな形を紹介!

換価分割で代表者に不動産を取得させる遺産分割協議書の書き方は?ひな形を紹介!
相続した不動産を売却し、その代金を相続人同士で分ける方法を「換価分割」といいます。この換価分割では、売却手続きを進めやすくするため、代表者となる相続人一人の名義で相続登記を行うことがあります。しかし、遺産分割協議書の記載が不十分だと、代表者…

預貯金を相続する際の書き方

預貯金の遺産分割協議書を作成する際のポイントは、下記のとおりです。

  • 金融機関名や支店名、口座の種類、口座番号、口座名義人など預貯金を特定するために必要な情報を正確に記載する
  • 「〇〇(氏名)が次の預貯金を取得する」といった形で、取得する相続人と対象預貯金を明確に記載する
  • 「下記の預貯金を相続人〇〇が解約し、その払戻金から〇〇円を相続人〇〇に金○○万円を分配する」といった、具体的な分配方法を記載することも可能です

とくに、金融機関から発行される残高証明書や通帳などで、口座情報を正確に確認し記載することは意識してください。口座番号などが一文字でも異なると、金融機関での手続きができない可能性があるためです。

相続人 横浜次郎 は次の遺産を取得する。

【預貯金】 ○○銀行○支店 普通預金 口座番号00000000 

関連記事:預貯金口座の相続で遺産分割協議書は必要?不要?行政書士が判断基準を解説!

預貯金口座の相続で遺産分割協議書は必要?不要?行政書士が判断基準を解説!
預貯金口座の相続において、遺産分割協議書は常に必要なものではありません。実は遺産分割協議書がなくても、問題なく相続手続を進められるケースもあるのです。そこで今回は、横浜市で相続手続きをサポートしている行政書士として、預貯金口座の相続で遺産分…

なお、不動産と預貯金について、別々の遺産分割協議書にまとめることも可能です。詳しくは下記の記事をご覧ください。

参考:不動産と預貯金の相続は別々に遺産分割協議書を作れる?行政書士が詳しく解説

不動産と預貯金の相続は別々に遺産分割協議書を作れる?行政書士が詳しく解説
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葬儀費用の扱いの書き方

葬儀代は遺産にはならないとされていますが、その扱いを遺産分割協議書に記載することが可能です。

一人が負担する場合の例
被相続人 横浜一郎 に係る葬儀費用については、相続人 横浜花子 が負担するものとする。


複数人が負担する場合の例
相続人 横浜花子 及び 横浜次郎 は、被相続人 横浜一郎 に係る葬儀費用〇万円について、均等の割合で負担する旨合意した。

「遺産から葬儀費用を支払う」「葬儀費用を立て替えた相続人に、その分多く遺産を取得させる」「均等ではなく、相続分に応じて葬儀費用を負担する」といったことも可能ですが、それぞれ適した文章を記載する必要があるため、具体的な記載内容は行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

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関連記事:葬儀費用も遺産分割協議書へ記載できる!記載例や相続時の扱いについて行政書士が解説

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法定相続分どおりに分ける際の書き方

法定相続分どおりに分けるといっても、書き方は1つではありません。大きく分けて、次の2通りがあります。

  • 財産ごとに取得者を決め、全体として法定相続分に近づける
  • 一つひとつの財産を、法定相続分の割合で分ける

財産ごとに取得者を決め、全体として法定相続分に近づける場合は、ここまで紹介した預貯金・不動産などの書き方を参考にしてみてください。

一つひとつの財産を、法定相続分の割合で分ける場合は、下記のような記載例が考えられます。

次の遺産は、相続人 横浜一郎および相続人 横浜二郎が、それぞれ2分の1の割合で取得する。

【土地】
所 在  神奈川県横浜市〇〇区××町5678
地 番  1番1
地 目  宅地
地 積  100.00㎡ 

なお、不動産などを法定相続分に沿って共有する場合の注意点については、下記の記事も参考にしてみてください。

関連記事:不動産の共有相続とは?兄弟姉妹の共有名義にするメリット・デメリットを解説!

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不動産を相続する際には、「共有相続」と呼ばれる状態でも相続できます。しかし、1つの不動産を複数人の相続人で相続する共有相続は、デメリットが多く相続トラブルにつながりやすいため注意が必要です。この記事では行政書士が、よくあるトラブルなどを解説します。

代償分割する際の書き方

共有を避けるため、代償分割するケースも少なくありません。

代償分割とは、特定の財産を取得する相続人が別の相続人に対して代償としてお金を支払う相続方法です。たとえば、ある相続人が不動産を取得した代わりに代償金を支払うケースが挙げられます。

書き方としては、次のような例が挙げられます。

第1条 相続人 横浜 花子は、被相続人 長岡 太郎の下記不動産を相続し、取得する。

所 在 神奈川県横浜市〇〇区〇〇
地 番 〇〇番〇
地 目 宅地
地 積 〇〇.〇〇メートル  


2 相続人 横浜 花子は相続人 長岡 二郎に対し、前項の遺産取得の代償として金100万円を支払うこととし、これを令和〇年〇月〇日に限り、相続人 長岡 二郎の指定口座に振り込み送金の方法により支払う。 

遺産分割協議書の作成は行政書士に相談するのが安心

今回の記事では「遺産分割協議書の作成」について、記載例にも触れながら詳しく解説を行いました。遺産分割協議書はネット上にもひな形があり、ご自身で作ることも可能です。

しかし、遺産分割協議書は、金融機関や法務局に提出して初めて意味を持つ書類です。不動産の表記が登記事項証明書と1文字でも異なれば受け付けられませんし、口座の特定が不十分なら金融機関で止まります。さらに、財産の記載漏れが起きないように作成する必要もあります。

実務で提出し慣れた行政書士が作成すれば、こうした差し戻しを避けられますし、財産調査はもちろん、協議を成立させるのに不可欠な相続人調査も任せられます。

遺産分割協議書の作成作業を負担に感じる時は、ぜひ行政書士などの専門家に、丸ごと依頼することを検討してみてください。

横浜市の長岡行政書士事務所には、遺産分割協議書の作成はもちろん、財産調査・相続人調査なども含めて、相続手続き全般をおまかせいただけます。私たちの事務所で取り扱えない分野の手続は、提携している弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士等をこちらの責任で手配いたしますので、ご安心ください。

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